枚方市議会 2022-06-02
令和４年６月定例月議会（第２日） 本文
来年度より、特別支援学級や通級指導教室における指導など、枚方市の支援教育の在り方が大きく変更されると聞いております。これに対して保護者からは、来年度からの支援教育の在り方についての不安や心配の声が、我が会派の議員の下にも多数届いております。
そこで、今回、支援教育の在り方について変更に至った背景と経緯及びなぜ保護者の方からの不安の声が多く届くことになったのかについて、教育委員会の見解をお尋ねいたします。
３．所信表明で述べられた事業の進捗について。
市長は、令和元年９月、任期２期目のスタートに当たり、所信表明を述べられました。市長の今任期も残り１年余りとなり、所信表明で述べられた数々の施策が果たして実現するのか注目されるところです。
市長は、その所信表明の中で、より豊かな学校生活を目指すため、中学校の全員給食を実現すること、また、子育て世帯への負担軽減に配慮し、子ども医療費への支援策の充実について検討を進めることを述べられていました。
そこで、それぞれの進捗状況について、確認させていただきます。
まず、中学校の全員給食ですが、これまで我が会派では、現在実施している選択制給食における喫食率の向上に取り組むことに注力するべきであること、また、全員給食を実施するというのであれば、その前に生徒や保護者の給食に対するニーズが、選択制ではなく全員給食のほうにあるという明確な根拠を示すべきと主張してまいりました。
それに対し市は、中学校給食に関して様々な意見を聴くために、昨年度に設置され５回にわたって開催された枚方市中学校給食あり方懇話会での意見を取りまとめるとともに、今後は、保護者、子どもへのアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、（仮称）今後の中学校給食に関する方針（素案）を作成していくと、５月の教育子育て委員協議会で報告されております。
そこで、この保護者、子どもへのアンケート調査の実施時期や対象者について、お尋ねします。
次に、子ども医療費の充実について。
子ども医療費の助成対象年齢の拡大については、我が会派として早期に実施するよう繰り返し求めてきたところですが、いまだ実施には至らず、今年度の当初予算にも計上されていません。
現在、大阪府内においては、多くの市町村が次々と子ども医療費の助成の対象年齢を１８歳までに拡充されております。
そこで、現時点における子ども医療費助成の大阪府内における状況、また、その中でも中核市や北河内７市の状況についてもお尋ねします。
あわせて、仮に本市で助成対象年齢を拡大する場合に、必要な事業費見込み、そして、先行して１８歳まで助成を実施する同規模他市の実際にかかっている事業費との比較についても、お聞かせください。
４．ＬＥＤ防犯灯について。
本市では、平成２５年度から５か年をかけて、地域が設置している防犯灯を、それまでの蛍光灯方式からＬＥＤ方式に更新するための費用を補助する防犯灯のＬＥＤ化促進事業を実施されたことにより、市内防犯灯のＬＥＤ化が一気に進みました。
一般的にＬＥＤ防犯灯の耐用年数は１０年程度とされていることから、平成２５年度に設置されたものが令和５年度には、その耐用年数を迎えることとなります。
私はこれまで、交換時期を迎えるＬＥＤ防犯灯の交換や修繕についての地域支援への在り方について要望を重ねており、３月の予算特別委員会においても、市の検討状況について質問をしてまいりました。
その際、市は、地域の実情をより詳細に把握するため、各自治会等へアンケートを配付し、これまでにＬＥＤ防犯灯の交換や修繕を行った際にかかった金額や、経年劣化の対応に向けた自治会の財源確保状況について調査を進め、その結果を踏まえ、市の支援の在り方を検討するとの御答弁があったところです。
そこでまず、このアンケート調査の結果はどのようなものであったのか、お尋ねいたします。
５．都市公園の指定管理について。
先日の建設環境委員協議会では、都市公園の指定管理について、新たに東部公園を加えた５つの公園を一括して選定を行うとの報告があったところです。
これら５つの都市公園には、鏡伝池緑地の花しょうぶ園のように専門的な植物管理が必要な施設や、王仁公園をはじめとしたスポーツ施設もあるなど、目的も形態も多様となっております。
もともと公園は、散歩や季節の草花鑑賞、スポーツ施設利用など、来園者の目的が多様で利用者のニーズも様々であり、その多様な市民ニーズをいかに把握し、サービスの向上につなげていけるかが重要であると考えますが、５つの公園を一括して指定管理にすることで、その市民ニーズの把握が難しくなるのではないかと考えます。
そこで、今後、指定管理者制度を５つの公園、緑地全体に広げた際、多様な利用者ニーズをどのように把握し、サービスの向上につなげていくのか、市の考えをお聞かせください。
６．自治会活動の課題解決に向けた取組について。
昨年９月の一般質問で、我が会派より役員の負担軽減など、自治会の課題解決に向けた取組についてお伺いしたところ、市からは、枚方市コミュニティ連絡協議会において設置された検討会において、課題解決に向けた具体的な議論を進めていくとの御答弁をいただいておりました。
そこで、その後の検討会での議論はどのようになったのか、お尋ねいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
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◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 １．枚方市駅周辺再整備について、お答えいたします。
5)街区にアリーナを整備するといった提案につきましては、枚方市駅に隣接する4)・5)街区の立地条件や、地域に根差しているプロスポーツの存在などを評価され、広域的な集客施設であるアリーナのニーズが考えられるとお聞きいたしました。
また、天野川や宮之阪方面も含め、にぎわいの創出や回遊性の向上、そうした効果などの観点から、5)街区へ配置することが、4)・5)街区のまちづくりの魅力をさらに高めることができるということで本提案がございました。
区域の拡大につきましては、枚方市駅からの景観軸の形成や効果的な土地利用などの観点から、より魅力的なまちづくりにつながるということでの提案や、昨今の建築資材などの物価上昇を踏まえ、着実な事業の推進には、工事費高騰への注視が必要であると提案いただきました。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、２．支援教育について、お答えします。
令和４年４月２７日付の文部科学省の通知では、支援の必要な児童、生徒の学びの場の検討には、その児童、生徒の教育的ニーズが大前提となり、その際に必要な指導体制を整えないまま通常の学級で指導を受けることが継続している場合は、支援学級に在籍しているとは言えず、通級指導教室で指導を受けている状況であること。具体的には、支援学級に在籍するという意味は、原則、週の授業時数の半分以上を目安として、支援学級において授業を受けることであることと示されています。
また、自立活動の時間が設けられていないことや、支援学級では、自立活動に加えて算数、数学や国語の指導のみを行い、それ以外は通常の学級で学ぶといった、機械的かつ画一的な教育課程の編成が行われている等、課題があると考えている事例が示されております。
枚方市において、これまでは支援学級に在籍している児童、生徒について、最低１日１時間は支援学級にて授業を実施することを指示してきましたが、この通知の趣旨を踏まえ、令和５年度より「ともに学び、ともに育つ」教育の充実に努めるという方針は堅持しつつ、児童・生徒一人一人の障害の状況を踏まえ、適切な学びの場へ変更、見直しを行うこととし、通級指導教室の利用が必要な児童、生徒がいる全ての学校に通級指導教室の設置をしてまいります。
なお、この文部科学省からの通知を受け、少しでも早く学校や保護者に次年度の枚方市としての方針を伝える必要があると考えたため、具体的な対応策を示さないまま周知に至ったことが保護者の不安につながったものと認識しております。結果として、多くの保護者に御不安な思いをさせてしまったことにつきましては、大変申し訳ございませんでした。
現在は、保護者向けの説明動画を配信しておりますが、今後、保護者対象の説明会を開催するとともに、その説明会をオンラインやオンデマンドでも配信するなど、さらに丁寧に説明してまいります。
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◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 ３．所信表明で述べられた事業の進捗についてのうち、総合教育部にいただきました御質問にお答えいたします。
このたびのアンケート調査は、実施時期を今年７月上旬から２週間程度と考えております。対象につきましては、小学校の児童及び中学校の生徒、その保護者と考えておりまして、学年の範囲につきましては、小学校３年生から中学校２年生で、現在検討中でございます。
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◯菊地武久市民生活部長 次に、所信表明で述べられた事業の進捗についてのうち、子ども医療費助成事業について、お答えいたします。
まず、大阪府内における子ども医療費助成の取組状況につきましては、助成対象年齢を１８歳までとしているのは、府内４３市町村のうち２８市町村、中核市６市の中では、本市を除く５市、北河内７市においては、今年度実施予定の交野市を含めて４市となっております。
次に、事業費につきましては、現行制度における年間事業費は約１４億円であり、助成対象年齢を１８歳まで拡大すると、年間で約２億１,０００万円の追加費用が必要となります。
また、実施に向けた準備といたしまして、システム改修費及び事務費など約１,０００万円が必要であると見込んでおります。
なお、事業費を見込むに当たりましては、先行して取り組む他市の実績額を参考にしておりまして、同規模の他市と比較しても大きな差は生じないと考えております。
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◯竹島弘光危機管理部長 次に、４．ＬＥＤ防犯灯について、お答えいたします。
これまでに自治会等が故障したＬＥＤ防犯灯の取替え、修繕を行った実績や、今後のＬＥＤ防犯灯の取替え、修繕のための財源確保の状況などを主な設問内容といたしまして、本年３月に枚方市防犯協議会を通じて、５３４の自治会等にアンケートを実施させていただき、３４８の自治会等から御回答いただいたところでございます。
回答を取りまとめましたところ、平成２９年度には、２０団体の自治会等がＬＥＤ防犯灯の取替え、修繕をされ、平成３０年度は３０団体、令和元年度は３９団体、令和２年度は３７団体、令和３年度は６４団体と年々故障への対応が増加しております。
また、６割を超える自治会等がＬＥＤ防犯灯の取替え、修繕にかかる財源確保について検討ができていない、もしくは見込みが立っていないとの御回答をいただいております。
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◯田村孝文土木部長 次に、５．都市公園の指定管理について、お答えいたします。
今回、指定管理を５公園、緑地全体とすることで、民間事業者ならではの創意工夫やスケールメリットを生かした利用者サービスが可能になると考えており、そのためにも利用者ニーズの把握は重要であると考えております。
次期指定管理者には、施設利用者などへのアンケートの実施や、きめ細やかな園地管理の中で、利用者ニーズの把握に努めます。また、その内容を指定管理者と共有することで、さらなるサービス向上を図って行く考えです。
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◯乾口里美市長公室長 ６．自治会活動の課題解決に向けた取組について、お答えいたします。
枚方市コミュニティ連絡協議会の検討会では、役員の負担軽減など課題解決に向けた方策について議論を行い、本年３月の最終報告で、課題解決に向けた取組案が同協議会に提案されました。
内容といたしましては、役員の負担軽減策として、地域活動の習熟された方から、運営面でのアドバイスを受けることが円滑な自治会運営の一助になることから、同協議会と市が連携して講習を行うことや、役員による回覧の仕分け作業等の負担軽減と地域での迅速な情報共有を図るため、ＬＩＮＥを活用した情報共有のＩＣＴ化を推進することなどが提案されました。
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◯丹生真人議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
２回目の質問をさせていただきます。
まず、市駅周辺再整備についてです。
これまで、市は、4)街区の公園、広場と民間活力導入エリアでにぎわいを創出すると示されており、今回の調査結果報告における枚方市駅周辺の評価でも、駅前でイベント活動ができる公園として非常に希有との記載があるように、4)街区の公園、広場を生かすことは、市駅周辺再整備における大きな強みであると考えております。
これまでは、4)街区でにぎわいを創出し、5)街区は行政エリアとの方向性で議論してきたと認識しておりますが、今回の調査結果にあるように、5)街区に大きなにぎわい施設であるアリーナが配置されるということになると、これまで市が目指すと言っていたまちづくりの姿と違いが生じるのではないでしょうか。
また、区域の拡大や工事費高騰によって事業費が増大し、市負担額への影響も出てきますが、市として、これらの提案をどのように取り扱う考えなのか、お聞かせください。
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◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 4)・5)街区のまちづくりにつきましては、サウンディング型市場調査結果などを踏まえ、枚方市駅前広場から、4)街区のニッペパーク岡東中央を経由して、5)街区方面に向けて連続した空間を形成していくことが、枚方市らしいまちの特徴になると考えております。
例えば、ステージのあるにぎわい広場や、隣接する店舗と連携している子どもが遊べる芝生広場、憩いと安らぎの広場としてゆとり空間の創出と併せて、民間活力導入エリアに誘導するコンテンツと連携して具体化を図る必要があると考えております。
そうした中で、アリーナの提案は、5)街区にプロスポーツや市民大会、各種イベント開催による新たなにぎわいの創出など、目的性の高い施設を配置することで、交流の促進や回遊性の向上など、4)・5)街区のまちづくりの魅力をさらに高めることができると考えております。加えて、枚方市駅周辺再整備計画におけるまちづくりの方向性とも一致しており、その実現性を検討していく必要があると考えております。
また、区域の拡大や工事費高騰の提案につきましても、より魅力的なまちづくりを着実に進めるために、本提案を踏まえ、検討する考えでございます。
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◯丹生真人議員 5)街区へのアリーナ配置の提案について、その実現性を検討していくとのことですが、どのような検討を行うのでしょうか。
また、区域の拡大や工事費高騰への提案に対しても検討を行っていくとのことですが、検討に当たっては、現在の財政シミュレーションを見直す必要がありますが、どのようにするつもりなのか、お尋ねいたします。
あわせて、このアリーナの提案については、９月に示されるまちづくりの考え方（案）にはどのように反映しようと考えているのか、お聞きいたします。
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◯田中哲夫総合政策部長 まず、アリーナの実現性の検討についてでございますが、アリーナの施設整備に向けましては、財源確保が大きな課題であり、他市類似施設の整備事例を踏まえると、企業版ふるさと納税を活用した財源確保の可能性があるものと考えており、その実現に向けた検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、財政シミュレーションにつきましては、現在、4)・5)街区の区域拡大や工事費高騰により、約４２億円の影響額を踏まえた財政面における検証を行っているところでございます。今後さらに工事費高騰による2)街区の整備事業費への影響や、令和３年度の決算状況などを踏まえた検証を行ってまいります。
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◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 次に、アリーナの提案につきまして、お答えいたします。
本提案につきましては、本市が目指すまちの魅力をさらに高める提案であると考えております。
その実現を図るために、5)街区において、新庁舎とアリーナを合築した場合、例えば、駐車場や会議室が共有できるなど、効率的な配置や運用などが可能であり、引き続き、議会の御意見をお聴きしながら、将来にわたりまして、本市の魅力向上につながるまちとなるよう、財政状況を踏まえました4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）を作成する考えでございます。
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◯丹生真人議員 まず、財政シミュレーションについては、工事費高騰などによる影響を踏まえた検証を行うとのことでした。その上で、2)街区の整備も含めた市駅周辺再整備全体が分かる形にしていただくことを、これは要望としておきます。
また、アリーナの整備の財源として、企業版ふるさと納税を活用する検討を深めるとのことでしたが、他の自治体でも、企業版ふるさと納税を活用して、アリーナやスタジアムを整備する例はあるようですが、それでも企業版ふるさと納税で賄っているのは、せいぜい整備費全体の半分程度にとどまっていることが多いと聞いております。
企業版ふるさと納税で目標とする金額に達しなかった場合、当然、市の負担が増えることになりますが、その場合は一体どうなるのか。また、昨今の物価高騰等で、今後、企業の経営がさらに大変になることが想定できる中、アリーナ整備の財源をこの企業版ふるさと納税に求めることが果たして現実的なのか、疑問に思うところです。
その上、先ほどの御答弁では、5)街区にアリーナと新庁舎を合築した場合のことを言われていましたが、行政エリアとしていた5)街区にアリーナを整備することだけでも唐突感があったところに、さらに新庁舎との合築というのは、まさに寝耳に水と言わざるを得ません。
市は、今後、アリーナ案を含めた4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）を作成した上で、庁舎の位置条例を提案しようとされているようですが、これまでの議論や、基本的な方針に沿った提案であったならばまだしも、今回の提案では、アリーナ整備の是非、合築の是非という新たな検討要素が加わることで議論がさらに長引くことになるのではないでしょうか。９月に庁舎の位置条例を提案したいと言いながら、市自らそれを遠ざけているようにも見えます。
そこで、その位置条例に関し確認ですけれども、現在の本市の市役所の位置に関する条例では、現庁舎の住所を規定しているのみの内容となっていますが、次の位置条例についても、現在の条例と同様、あくまでも場所のみを決めるということなのか、あるいは、5)街区で想定している新庁舎以外の建物の用途や敷地配置なども含めた内容となるのか、これは念のためにお尋ねいたします。
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◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 市役所の位置に関する条例につきましては、本庁舎の場所を規定するものでございます。現在の条文では、枚方市大垣内町２丁目１番２０号と定めているものを、９月定例月議会におきまして、5)街区の区域内へ改正しようとするものでございます。他の建物用途や敷地配置等を定めるものではございません。
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◯丹生真人議員 位置条例については、あくまでも庁舎の位置のみを決めるものであって、先ほど言っているようなアリーナが入る、入らない等は直接的には関係がないということになります。
現実的な話として、新庁舎の位置については、4)街区か5)街区かの２択ですので、位置条例で問われるのは、そのどちらを選ぶのかということになると思います。
いずれにしましても、これまで延々と続けてきた市駅周辺再整備の議論の中で、新庁舎の位置条例については、今後の整備の方向を決定づける、ある意味、最も重大な判断になります。位置を決めるだけとはいえ、今後のまちの姿がどのようになるのか分からない中で、そうした重大な判断をするわけにはまいりません。
まずは、4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）について、議会との議論の場をしっかりと設けた上で示していただく資料についても、市駅周辺再整備全体を見通した財政シミュレーションや、財源の根拠を明確に示したものが必要であるのは当然として、今回、急に出てまいりましたアリーナ整備について議論するというのであれば、アリーナのありなしでどのように変わるのか等も、しっかりと示されていなければならないということは意見として申し上げておきます。
次に、支援教育について、２回目の質問です。
今回の経緯と、市の対応や保護者説明会を行う予定であることは分かりました。
令和５年度より、原則として、週の授業時数の半分以上を目安として、支援学級において授業を行うということであれば、支援学級から通級指導教室、または、通常の学級への退級が見込まれると考えます。支援学級に在籍している児童、生徒が通級指導教室に学びの場を変更した場合でも、これまでと同様の必要な支援を受けることができるようにする必要があります。
国においては、日常生活上の介助や、学習障害であるＬＤの児童、生徒に対する学習支援、注意欠陥多動性障害であるＡＤＨＤ等の児童、生徒に対する安全確保など、学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員を配置するための地方財政措置を平成１９年度から行っております。
本市としても、支援員を活用した学校運営の円滑化を図るため、次年度よりの支援教育の在り方の変更とともに、特別支援教育支援員の配置をすべきであると考えますが、検討はされているのでしょうか、お尋ねいたします。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 市教育委員会としましては、まずは支援が必要な児童、生徒や、その保護者と十分な就学相談をした上で、仮に、通常の学級や通級指導教室に学びの場が変更になったとしても適切な支援を受けることができるように、児童、生徒の状況に応じて、習熟度別少人数授業の加配措置の拡充を国や府に要望することや、特別支援教育支援員の配置を検討してまいります。
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◯丹生真人議員 特別支援教育支援員の配置を検討するということです。今後も学びの場の変更があっても、児童、生徒が必要な支援を受けることができる体制の確保をしっかりとしていただきますよう要望とさせていただきます。
次に、所信表明で述べられた事業について。
まず、中学校の全員給食についてです。
今後の中学校給食について議論する上で、アンケート調査は大変重要と考えておりますので、その内容が恣意的なものであったり、誘導的な設問とならないようにするのは当然のことであり、正面から選択制がいいのか、全員給食がいいのかを問う内容であるべきと考えます。
また、過去に学校給食に関して実施されたアンケートなどの結果と、今回のアンケート結果を比較して、意識の変化などが分かるものとするべきと考えますが、今回のアンケート調査の内容がどのようなものとなるのか、お尋ねいたします。
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◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 議員お示しのとおり、子ども、保護者の御意見は、本事業を検討するに当たりまして、重要であることは認識しています。
このたびのアンケート調査の内容は、中学校給食を導入する前の平成２３年に実施した児童、生徒へのアンケート、また、同じく中学校給食導入前の平成２４年に実施した保護者を含む市民を対象としたアンケートと同様の設問内容とした上で比較検証ができるものとし、併せて、選択制給食を食べたことのある人とない人で違いがあるかなどといった分析も行いたいと考えております。
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◯丹生真人議員 失礼いたしました。２回目の質問で、子ども医療費について、質問させていただきます。
まず、子ども医療費についてですけれども、１８歳までの助成を実施する大阪府内の状況については、昨年９月定例月議会一般質問においても確認いたしましたが、先ほどの御答弁では、その後もさらに増えており、もはや１８歳までがスタンダード、標準とも言える状況です。
そこで、所信表明で掲げられた子ども医療費の支援策の充実について、現時点での市長の考えをお聞きいたします。
27 ◯伏見 隆市長 子育て世帯の負担軽減につながる具体的な取組といたしまして、本市では、世帯単位での子ども医療費助成など、他市にない施策を実施しています。
子ども医療費助成の拡大については、取り組むべき施策の一つであると認識しておりますが、必要となる財源の確保が大きな課題となっています。
これまでも、国や大阪府に公的負担制度の創設や拡充を要望してきたところであり、引き続き、こうした要望を行うとともに、既存制度の見直しを含めた行財政改革をやり遂げ、子ども医療費助成の拡大等に向けて、必要な財源確保を図っていく考えです。
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◯丹生真人議員 まず、先に子ども医療費について、要望させていただきます。
先ほどの市長の答弁につきましては、これまでと同じ内容の御答弁であったかと思います。ちなみに、市長が先ほどの御答弁で、他市にはない施策と言われた、本市の世帯単位での子ども医療費助成については、平成３０年度に既に開始されておりました。子ども医療費への支援策の充実と述べられた所信表明は、その後の令和元年９月に行われております。
先ほどの御答弁は、所信表明以降は、子ども医療費の充実については、やはり、進んでいないということを自ら言われたようなものではないかと思います。
いずれにしましても、これまで子ども医療費助成の拡大等に向けて必要な財源確保を図るとの御答弁を続けてきたわけですから、必ず実現していただきたいと、改めて強く要望しておきます。
それと、中学校給食について、これも最後の要望でございます。
子どもや保護者のニーズ、意識の変化もしっかりと把握してもらいたいと思います。先ほどアンケート調査では、中学校３年生は対象外と言われましたけれども、中学校３年生こそが最も長く中学校給食を体験されていることからしても、この御意見というのは重いものがあると考えております。
アンケートをすることで、受験を控えた中学校３年生の負担になるというのであれば別ですが、そうでなければ、今回のアンケート調査の対象とすべきではないかと考えますので、これは意見として申し上げておきます。
次に、ＬＥＤ防犯灯についてです。
ＬＥＤ防犯灯に関する自治会等へのアンケート調査の結果では、交換推奨時期が近づくにつれ、故障頻度が増えてきている一方、交換、修繕するための財源確保の検討ができていない自治会等が６割を超えているなど、来年度に交換推奨時期を迎える状況としては、非常に心配な結果です。現場の御意見をしっかりと反映しながら、市の対応を検討する必要があると考えます。
さらに、今回のアンケート調査結果について確認します。あらかじめ用意した設問以外にも、地域からの御意見はどのようなものがあったか、お聞かせください。
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◯竹島弘光危機管理部長 今回のアンケート調査では、自由記述欄も設けさせていただいておりまして、ＬＥＤ防犯灯の交換推奨時期が迫ってきていることに対する御不安やＬＥＤ防犯灯の取替え、修繕のための補助制度を求めるお声をいただいております。
また、防犯灯は自治会等の加入者に限らず利用されるものであることから、維持管理の負担についての不公平感を感じるという御意見もいただいております。
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◯丹生真人議員 御答弁いただきました自治会からのお声と同じような御意見を、私も地域の方から伺っておりまして、多くの自治会等が同様の悩みを抱えておられると考えます。
本市として、一日でも早くＬＥＤ防犯灯の交換、修繕の対応策、つまり、自治会等への費用補助について示すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
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◯竹島弘光危機管理部長 今回のアンケート調査で御回答をいただいたことにより、ＬＥＤ防犯灯の交換、修繕に係る自治会等のお困り事がより明確になるとともに、喫緊の対応が必要であることを認識させていただいております。
ＬＥＤ防犯灯の交換、修繕の補助に係る対応策につきまして、その執行方法など、現在庁内協議を含め、検討を進めているところでありまして、地域の皆様へできる限り速やかにお示しできるよう早急に取り組んでまいります。
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◯丹生真人議員 しっかり取り組むということですので、早急に対応策を示してもらうよう重ねて要望とさせていただきます。
次に、都市公園の指定管理についてです。
５つの都市公園を一括で指定管理とする中で、利用者ニーズをどのように把握するのかについては、利用者アンケートや、きめ細やかな園地管理により利用者のニーズやサービスの向上を図っていくとの御答弁でした。
そこでお聞きしますが、私は、鏡伝池緑地をふだんから利用される市民の方々より、鏡伝池緑地の夏の期間の開園時間について、現在の７月、８月のみ時間延長するのではなく、その前後の６月、９月についても時間延長をしてもらいたいとの御意見をいただいておりました。
こうした御意見というのは、まさに利用者のニーズであり、昨年９月定例月議会一般質問での開園時間延長についての私の質問に対し、さらなる施設利用者増加の可能性について検討していくとの御答弁があったところですが、その後の検討はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
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◯田村孝文土木部長 鏡伝池緑地については、利用者ニーズを把握するため、令和３年度の１１月から３月に、インターネットも活用したアンケート調査を実施し、４００を超える御意見をいただきました。その結果、開園時間延長を希望する声が約４割あり、インターネットでの回答に限定すると、約８割となるなど、開園時間の延長を希望される御意見が多くありました。
これを受け、次期指定管理者の公募では、現在の７月、８月に加え、６月、９月についても開園時間を延長してまいります。
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◯丹生真人議員 開園時間を６月、９月についても時間延長するということで、市の判断を評価いたします。
今後も本市の都市公園における市民のニーズ把握にしっかりと取り組んでいただきまして、より一層の利用者サービスの向上に努めていただきますよう要望とさせていただきます。
次に、自治会活動の課題解決に向けた取組についてです。
枚方市コミュニティ連絡協議会の検討会からは、以前、我が会派から要望させていただいた電子回覧板など、ＩＣＴの活用も提案がされたとのことです。
また、自治会役員の負担軽減策として、地域活動の習熟者等から運営面でのアドバイスを受けることが円滑な自治会運営の一助となることから、市と連携して講習を行うとの提案を協議会に対しされたとのことでした。自治会を参画団体に持つコミュニティーと市が連携することで、より一層地域に寄り添った対応を行えることが期待できます。
そこで、運営面でのアドバイスについて、講習を行うだけではなく、協議会の事務局をされている市民活動課においても、協議会と連携し、より一層地域に寄り添った相談窓口を目指すとともに、地域の皆さんにその存在を知っていただくため、新たな窓口として、自治会相談窓口との案内掲示を行うとともに、自治会に対して、窓口の周知を行ってはどうかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
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◯乾口里美市長公室長 自治会など地域からの日々、様々な相談対応など、地域活動の支援を行っているところでございますが、枚方市コミュニティ連絡協議会と連携し、地域活動に関するノウハウを積み上げながら、より一層地域に寄り添った相談窓口を目指すとともに、窓口での案内掲示や自治会向けの案内チラシ等による周知を行ってまいります。
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◯丹生真人議員 自治会の相談窓口として新たに作っていただけるとのことです。自治会活動においては、防犯、防災、福祉とまちづくりの様々な分野に関わる中、それら業務の取りまとめを行われる役員の負担は大きなものとなっており、自治会加入率の低下や役員の高齢化が進む中、大きな課題となっております。
そういった自治会活動の課題解決につながるよう相談の内容の分析等しっかりしていただき、より自治会の課題解決が進むように自治会の声をしっかりと聴いて、有効な取組としていただきますよう要望いたします。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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◯木村亮太議長 これにて、丹生真人議員の質問を終結します。
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◯木村亮太議長 次に、田口敬規議員の質問を許可します。田口議員。（拍手）
39 ◯田口敬規議員 一般質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問させていただきます。
１．行政の不祥事について、質問させていただきます。
先日、勤務時間中の喫煙や公金外現金の着服など、最近立て続けに職員の不祥事に係る事案などが発生いたしております。昨年度にも、幹部職員等による大きな不祥事が発生しており、これらの事案は市民の信用を著しく失うものであり、また、全体の奉仕者として公務員倫理の意識が欠如しているものと言わざるを得ず、大変残念でなりません。
改めて、庁内全体として職員の服務規律の確保を図る必要があると考えておりますし、継続的な取組が不可欠であると考えているところでございます。
そこでまず、公務員倫理の意識を高めるため、これまでどのような取組を行ってきたのか、また今回の件を受けてどのように対処していくのか、まずお尋ねいたします。
次に、２．性病検査について、質問させていただきます。
いわゆる性病は、現在、感染症法上において人権に配慮した表現として、性感染症と言われております。性感染症は、不妊症の一因になっていると訴えられている方もおられますし、市民の健康管理という点からも質問させていただきます。
まず、枚方市保健所での性感染症検査事業の実施状況をお伺いいたします。
また、新型コロナウイルス感染症の対応で保健所業務が逼迫し、他の自治体では性感染症検査事業を中断する保健所もあったと聞いておりますが、本市はこの間、検査事業の実施体制を維持することができていたのか、併せてお尋ねし、１回目の質問とさせていただきます。
40 ◯藤原卓也総務部長 １．行政の不祥事について、お答えいたします。
この間、公務員倫理の意識を高めるための取組といたしましては、これまでから管理職をはじめとする階層別に、様々な手法を用いた研修を実施することで、繰り返し、全職員に周知を図ってきたところでございます。
今回の職員の処分事案については、非常に重く受け止めておりまして、先日、全部署に対しまして、職員倫理の徹底に関する通知を行ったところであり、さらに今後、服務規律の確保についての市長通達を行う予定といたしております。
41 ◯白井千香保健所長 次に、保健所での性感染症検査事業について、お答えいたします。
保健所における性感染症検査は週に１回、予約なし、無料で実施し、全国どこにお住まいの方でも匿名で受検することが可能です。
検査項目は、ＨＩＶ検査を必須とし、希望に応じて梅毒、クラミジアの検査を実施し、令和３年度の実績といたしましては、ＨＩＶ検査が２８５人で陽性者は１人、梅毒検査が２７９人で陽性者は８人、クラミジア検査が２４４人で陽性者は１７人でした。
また、性感染症検査事業の実施体制につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応で保健所業務が増大し困難な状況ではありましたが、昨年の５月のみ、保健所内の検査会場での感染防止策を検討するため休止したことを除いて、検査体制を維持して実施しました。
42 ◯田口敬規議員 御答弁ありがとうございます。
それでは、続いて、２回目の質問を順次させていただきたいと思います。
まず、行政の不祥事について、２回目の質問をさせていただきます。
公務員倫理の意識を高めるため、これまでから、各階層別の研修を実施されてきたとのことでございますけれども、全職員を対象としても、もし、参加した職員が以前にも類似する研修を受けているから、今回も同じ内容だろうと、受講することが目的のように感じてしまっているのであれば、研修の効果はあまり期待できないんじゃないかと思います。
例えば、喫煙の取扱いについてもそうですが、急激に社会情勢が変わっていく中、数年前は当たり前であったとしても、現在は必ずしもそうではないというように、常識自体もその時々で変化し得るものだと思います。そのことは公務員倫理にも通じる部分があると思いますので、二度とこうした事案を繰り返さず、不祥事を撲滅していくためにも、改めて公務員倫理の意識徹底に係る取組の継続的な実施を求めておきたいと思います。
次に、公金外現金の着服事案に関しましては、公金も含めて取扱いがルール化されるなど、マニュアル等が整備されていれば未然に防げていたかもしれないと考えているところでございますが、現在の管理状況と今後の対策について、お伺いいたします。
43 ◯藤原卓也総務部長 公金等の取扱いに関しましては、公金等の紛失、盗難等を未然に防止し、公金等の安全かつ適正な管理を図るため、平成２０年度に枚方市公金等の保管に関する規程を定め、運用しているところでございますが、今回の本事案を踏まえまして、改めて各職場における現況調査を行った上、職場内の金庫等で公金等を保管することの在り方も含めた取扱いの見直しや、さらなる厳格化に向けた検討を図ってまいりたいと考えております。
44 ◯田口敬規議員 ３回目は要望とさせていただきたいと思いますが、昨日も公文書の誤廃棄、紛失についての報告などがございましたけれども、職員の不祥事防止に向けては、研修等によるふだんの職員倫理の意識醸成とともに、未然に防止できる仕組みづくりも大変重要になると考えております。
また、ほかの自治体の事例では、職員の不祥事防止に係る条例を制定しているところもございます。言うまでもなく、市政が市民の負託に基づき推進されるものであることに鑑みると、市が職員の倫理の保持及び公正な職務の遂行について条例化することにより、徹底を図ることが市民からの信頼にもつながるとも考えます。こういった取組もぜひ御検討いただきまして、不祥事根絶の取組を徹底していただきますよう強く要望させていただきます。
次に、性病検査について、２回目の質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス対策もありまして、昨年５月は検査体制が止まっていたということでございます。このことについては、最後に要望でまとめたいと思いますので、次に移りたいと思います。
性感染症検査事業で、いずれかの感染症の疑いがあると分かった場合、検査を受けた御本人のためにも、感染拡大予防のためにも、早期に医療機関を受診し、適切な治療を受けていただく必要があると思います。匿名検査である以上、受診の確認や未受診時の医療機関への受診勧奨、いわゆる医療機関への誘導を行うのは難しいとは思いますが、実際の検査事業で結果を説明される際、どのような工夫をされているのか、お伺いいたします。
また、中高生や外国の方が検査に来られた場合はどのように対応されているのか、併せてお尋ねいたします。
45 ◯白井千香保健所長 検査結果は、必ず御本人に来所いただいてお渡ししていますので、指定した日時で御都合の悪い場合には日程調整を行います。
結果が陽性で感染症の疑いがある場合、紹介状を手渡しして、医療機関受診の必要性と早期治療のメリットを御本人の心理状態に配慮しながら丁寧に説明し、治療の必要性を認識していただけるよう取り組んでいます。
また、中高生が検査を受けられる場合、思春期の特徴に配慮し、検査のみならず、相談やサポート体制を整えて対応しております。
また、外国の方の場合には、複数の外国語でできた資料を用いて、検査の流れや検査で陽性と判明した場合に、その後説明を行い、必要な場合には通訳も利用できるよう委託契約を結んでおります。
46 ◯田口敬規議員 性感染症予防には、若年層へのアプローチも重要だと考えます。若年層をターゲットにした検査事業に関する啓発としてどのような取組をされているのか、お伺いいたします。
47 ◯白井千香保健所長 昨年度は、１２月１日の世界エイズデーに合わせまして、市長出演の動画を作成し、ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳやユーチューブで情報発信を行いました。今年度も引き続き、ＳＮＳを利用した情報発信を行うとともに、ＨＩＶ検査普及週間である６月の２週間、枚方市駅において、往来する若年層に訴求性のあるデザインを工夫し、電子看板を掲示いたしました。
また、１２月のエイズ予防週間にも電子看板の掲示や、府内大学へＨＩＶの啓発ポスターの掲示を依頼する予定でございます。
なお、これまで市内の高等学校に健康教育の一環で教材を提供するなどの連携をしております。
48 ◯田口敬規議員 ありがとうございます。
ホームページ、ユーチューブなども拝見させていただきました。職員の方の頑張りに敬意と感謝を申し上げたいと思います。分かりやすく、とてもおもしろい内容だったと思います。もっと多くの皆さんに見ていただきたいなと思いながら拝見させていただいておりました。根本的に枚方市は、自治体規模に見合った発信力がないと、私は以前より訴え続けさせていただいておりますが、こういった点、発信力強化という点についても、改めて取組の強化をしていただきたいとお願いしておきます。
さて、今後、コロナのような新たな感染症が流行する可能性もないとは限りません。現在のコロナ以上の対応が必要となったとき、現在の保健所の人員であらゆる検査体制を維持できるのか、お伺いいたします。
49 ◯白井千香保健所長 今回の新型コロナウイルス感染症の対応では、保健所職員と庁内の応援や会計年度職員の雇用、労働者派遣職員が従事したために、性感染症検査を含め、専門性を必要とする通常業務は保健所の職員のみで実施できました。
しかしながら、新たな感染症の流行など、健康危機管理対策における保健所の体制の構築については、平素から念頭に置いておく必要があると考えます。
50 ◯田口敬規議員 新型コロナウイルス感染症では、保健所の職員だけでは対応できず、応援などがあって、通常業務を維持できたというお答えでございましたけれども、先ほどの御答弁のとおり、現実に、５月に検査業務が止まってしまっているわけでございます。頑張っていただいていると私も見ていて思います。
しかし一方で、性感染症検査を含め、コロナ禍であっても中止できない業務が多いわけですから、新たな感染症の流行などでも業務の中断なく行政サービスを実施できるよう、まず人員を含め、体制の整備の見直しをお願いしたいと思います。
今回は、保健所に感染症についてお伺いさせていただきましたが、危機事象が発生したときの業務の継続は全庁的な課題であると思います。職員数については条例で定められておりますし、職員のワーク・ライフ・バランス、働き方改革など推進されていますが、必要な業務、行政サービスを維持、継続できる人員体制が取れているのか、いま一度、人員体制について考え直すべきではないかと思います。
また、中高生に対する性感染症予防のための啓発は、性教育において欠かすことのできない内容だと思います。学校教育等での性教育においても、性感染症予防の観点や自己防衛意識の欠如という問題について、予防行動につなげる指導、教育が必要だと思いますし、これらの指導の機会、方法や時期などについての検討も再度お願いいたしておきます。
性感染症を軽視し過ぎることなく、また、不必要に怖がり過ぎることなく、適切に医療機関受診につながることができるよう、今後も性感染症予防の啓発に努めていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
51
◯木村亮太議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。
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52
◯木村亮太議長 午前１１時まで本会議を休憩します。
（午前１０時５３分 休憩）
（午前１１時 再開）
53
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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54
◯木村亮太議長 次に、奥野美佳議員の質問を許可します。奥野議員。（拍手）
55 ◯奥野美佳議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
通告に従い、順次質問させていただきます。
まず、最初に、１．急傾斜地の崩壊による土砂災害への対応についてです。
昨年５月、前日から降り出した大雨の影響により、土砂災害が発生した伊加賀北町の状況について、議長の許可を得て、現場の写真を３点、持ち込ませていただきました。
１点目は、昨年５月２１日、発災時の写真です。（資料を示す）６月８日以降、のり面所有者による応急対策工事として、ブルーシートが設置されていましたが、大阪府枚方土木事務所の助言を受け、のり面所有者が本復旧工事に着工し、今年１月２７日に工事が完了したとのことです。
２点目の写真は、今年４月２２日時点での写真です。（資料を示す）崩落した斜面下部には、擁壁が設置されました。崩落した斜面上部は、依然として土がむき出しのままです。
そして、この３点目の写真が現在の状況です。（資料を示す）土がむき出しの斜面上部からぱらぱらと落石しているとの地元住民の声を受け、雨期、降雨による浸水被害も想定されることから、６月９日頃、のり面所有者が対応したとのことで、崩落した斜面上部に再びブルーとグレーのシートが設置されています。昨年５月に崩落した斜面に続く急傾斜地は左右に広がっています。
この現状について、質問します。
市として、これで安全と判断されたのか、伺います。
一度は外されたブルーシートが再び設置され、こののり面は安全です、安心してくださいと言われても、地域住民は安心できません。市として、大阪府に対して急傾斜地の対策工事を要請しないのか、見解を伺います。
次に、２．総合型放課後事業実施プランについてです。
今年度、全小学校において始まった放課後における児童の自由な遊び場（校庭開放）事業について、改めて、当該事業の目的と事業の実施状況について、伺います。
次に、３．子ども・若者育成支援推進法に基づく取組についてです。
質問通告には支援が抜けており申し訳ありません。
市は、２０１３年５月、子ども・若者育成支援推進法に基づく「枚方市子ども・若者育成計画～ひきこもり等の子ども・若者の自立に向けて～」を策定し、２０１８年３月には改定版を策定しています。
今回、策定を予定している（仮称）第３次枚方市子ども・若者育成計画は、現計画をどのように引き継ぎ、また、どのように変更、改定しようと考えているのか、計画策定に向け、この後どのような調査や検討を予定されているのか、伺います。
次に、４．
マンション管理の適正化についてです。
昨年９月の定例月議会の一般質問において、私は、
マンション管理適正化法の改正目的をしっかりと受け止めた取組の具体化を強く要望させていただきました。今年度予算化されている市内分譲
マンション実態調査について、市はどのような調査を行うのか、伺います。
また、その調査への補助金の活用についても伺います。
次に、５．枚方市駅周辺再整備事業についてです。
先ほど丹生議員から、5)街区の行政エリアに市庁舎とアリーナの合築案など、まさに寝耳に水で、唐突感をぬぐい切れないと意見がありましたが、まさか、どの構想、計画、市長公約、所信表明、市政運営方針にも位置づけられていない公共・公益施設が突如として、枚方市駅周辺再整備事業における4)・5)街区のまちづくりの中で位置づけられ、整備を進めるなんてことは、私もできないと思いますが、サウンディング型市場調査で、複数事業者から提案があったと報告されたアリーナについて、市はどのように受け止めているのかを改めて伺って、私の１回目の質問とさせていただきます。
56
◯竹島弘光危機管理部長 １．急傾斜地の崩壊による土砂災害への対応について、お答えいたします。
伊加賀北町ののり面の安全性については、大阪府枚方土木事務所の助言を受けて施工された工事であること、残斜面が少なくなったことで
マンションへの影響が相対的に小さくなったことをもって判断させていただいたものでございます。
また、大阪府への対策工事の要請についてでございますが、地域の同意や受益者負担などが整い、急傾斜地崩壊危険区域の指定がなされた際にできるものと考えており、市としまして、その際の要望の取りまとめや、地元及び大阪府との調整といった役割を果たしてまいります。
57
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ２．総合型放課後事業実施プランについて、お答えします。
放課後における校庭開放（児童の自由な遊び場）については、公園へ遊びに行くのと同様に、児童の安全で自由な遊び場として、これまで２７校の市立小学校で実施していた校庭開放の取組を生かし、総合型放課後事業の準備期間として対象を全市立小学校に広げ、令和４年５月末から平日の放課後に実施しているものでございます。
校庭開放は、各学校の実情に合わせて実施しており、開催日時は学校の行事等により小学校ごとに異なります。実施日は、週１日から週２日実施している学校が１２校、週３日から週４日実施している学校が３校、行事に合わせて月ごとに決定している学校が５校、毎日実施している学校が２４校となります。また、一度帰宅して参加する学校は３６校、帰宅せずにそのまま参加する学校が７校、どちらも可能とする学校が１校となっております。
実施時間につきましては、午後４時までの学校が１校、午後４時半までの学校が２３校、午後５時までの学校が２０校となっております。
児童の参加状況については、２人から８０人と様々であり、これらについては、学校の規模や立地、校区の広さ、地域に遊べる公園があるかないかなどの状況により違いがあるものと認識しております。
58 ◯横尾佳子子ども未来部長 ３．子ども・若者育成支援推進法に基づく取組について、お答えいたします。
今回、策定を予定している（仮称）第３次枚方市子ども・若者育成計画につきましては、コロナ禍等の影響により、子ども、若者の孤独、孤立が大きな課題となっている中、主にひきこもり、若年無業者（ニート）、不登校状態の子ども、若者で義務教育終了後の１５歳から３０歳代までとその家族を対象とする現計画の後継計画になるものと考えております。
計画案の作成に当たりましては、アンケート調査を実施するとともに、今月開催予定の枚方市青少年問題協議会に諮問する予定としておりますが、国の第３次子供・若者育成支援推進大綱の内容、現行計画での取組や課題などを踏まえ、子ども、若者とその家族の状況やニーズに合わせた新たな相談支援、多様な居場所の利用促進、義務教育以降も途切れない支援を行うことなどを視野に入れ、御議論いただきたいと考えております。
59 ◯山中信之都市整備部長 次に、４．
マンション管理の適正化について、お答えいたします。
本市としましては、法改正に基づき、
マンション管理適正化の推進のための計画策定に向けて、市内の分譲
マンションに対して調査を実施するものでございます。
この調査につきましては、郵送によるアンケート調査を業務委託により実施し、建物の基礎情報や管理組合の運営状況など、
マンションの管理の実態を把握することとしており、これらを踏まえて計画の策定を進めてまいります。
なお、この調査につきましては、国土交通省の
マンション管理適正化・再生推進事業の補助メニューを活用して実施してまいります。
60
◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 次に、５．枚方市駅周辺再整備事業について、お答えいたします。
アリーナにつきましては、市民意見聴取などを踏まえました4)5)街区のまちづくりの考え方（骨子案）などを基に、枚方市駅に隣接する4)・5)街区の立地などを評価し、広域的な集客施設として、４事業者から提案があったものでございます。
本市といたしましては、今回のアリーナの提案は、新たなにぎわいの創出や交流の促進、回遊性の向上の観点から、4)・5)街区のまちづくりの魅力をさらに高めるものであり、併せて、枚方市駅周辺再整備基本計画に掲げるまちづくりと一致していることから、その実現に向け検討してまいります。
61 ◯奥野美佳議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問、要望をさせていただきます。
まず、１．急傾斜地の崩壊による土砂災害への対応について、要望です。
昨年６月の定例月議会の一般質問において、副市長は、急傾斜地崩壊危険区域の指定がなされ、地域の同意や受益者負担などが整い、対策工事の施工を要請する際には、市としての役割を果たしていく旨の答弁をされました。今回も、府への対策工事の要請は、急傾斜地崩壊危険区域の指定がなされた際にできるものと考えているとの御答弁です。
ということは、大阪府が急傾斜地崩壊危険区域の指定をするまでは、地元自治体である枚方市としては、何も取り組まないということになります。これでは、住民の安全に責任を持つ自治体として全く無責任です。
枚方丘陵に点在する崩壊の危険がある急傾斜地で実際に崩壊が起こったわけです。急傾斜地の崩壊による災害から命を守るために、市として適切な役割を果たしていただくよう、改めて強く求めておきます。
また、昨年５月２０日、改正災害対策基本法の施行により、避難指示と避難勧告が一本化され、警戒レベル４の全員避難の避難指示に一本化されました。その翌日に、本市は避難指示を発令し、この伊加賀北町７－６には、今年５月２０日まで発令されていました。
全員避難の避難指示を１年間も出し続けていたけれども、そんな状態が続くと当該地の不動産価値が下がるのではないか。いや、こんな対策工事で解除できるのなら、もともと避難指示が必要だったのか。また、１年間、住民が通常の生活を送っていたならば、そもそも避難情報に基づく避難行動とはどういうことなのかなど、多くの疑問が湧いてきます。避難指示の取扱いについても適切な対応を求めておきます。
次に、２．総合型放課後事業実施プランについて、２回目の質問です。
放課後における校庭開放（児童の自由な遊び場）は、児童の安全で自由な遊び場として、公園へ遊びに行くのと同様に、平日の放課後、小学校の校庭に遊びに行ける事業と説明されましたが、これが市の事業と言えるのかどうか、よく分かりません。
ヒアリングの際、それぞれの学校の校庭開放事業の実態について聞かせていただいたところ、一度帰宅してから参加するタイプの校庭開放では、週１回の実施校での参加児童数は３５人から８０人、週２回から週３回の学校で３０人から３５人、週３回の学校で５人から２０人、毎日実施の学校で４人から１８人、また、帰宅せず、そのまま参加するタイプの校庭開放では、週１回の実施校での参加児童数は２人から４人、毎日実施の学校で１０人弱や６人から２０人であると、このような実態でした。
一度帰宅での事業実施の場合、その往復でどれだけの時間とリスクが発生すると想定しておられるのでしょうか。また、何のプログラムも体制もないまま、下校までの時間を延長するだけなら、課業終了後の放課後をなくし、学校の管理運営時間の拡大、すなわち、単に放課後でない学校管理下にある下校前の時間のような、曖昧な時間と空間を夕方に広げただけです。
これでは子どもの多様な体験機会を保護者の経済力に関わらず提供し、成長につなげるという効果が期待できないばかりか、教員が後追い的に様々なトラブルに対応しなければならないリスクを拡大してしまいます。
総合型放課後事業実施プランに位置づけて、来年度から全小学校で実施する放課後子ども教室についても、また、その準備段階として、今年度、全小学校において実施する校庭開放事業についても、放課後の学校における校庭開放や図書室開放は、プログラムとしての組立てをしないと教員の負担が増えるだけではないかと懸念しますが、見解を伺います。
62
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 校庭開放は、あくまで令和５年度から実施する総合型放課後事業の準備期間中の取組として、より多くの子どもたちに安全で安心な遊び場を提供するために実施しているものでございます。今年度実施している校庭開放では、管理や緊急時の対応など学校に対応を求めているところではありますが、少しでも教員の負担が軽減されるよう学校と情報共有を図りながら、学校の実情に合わせた形で実施しております。
また、教育委員会としましても、少しでも学校をサポートできるよう全校への傷害保険の加入と学校のニーズを踏まえ、２７校への門監視員の時間延長、１３校への労働者派遣による見守り員の配置に努めているところです。
令和５年度からの総合型放課後事業については、児童の自主性を尊重した見守り型の自由な遊びの場として、専任のスタッフを配置し、余裕教室や特別教室等を活用しながら実施するものであり、今年度実施している校庭開放の夏休みまでの参加人数や学校ごとの課題等を検証の上、来年度、円滑に実施できるよう取組を進めてまいります。
63 ◯奥野美佳議員 昨年１２月の定例月議会の一般質問で、放課後子ども教室はなぜ必要で、どんなことを提供しないといけないと考えているのか、校庭等の施設開放だけでいいと考えているのかなど、市長の見解をお聞きしました。
放課後子ども教室については、児童の自主性や社会性、創造性など生きる力を育み、可能性を広げるため、保護者の就労状況に関わらず、放課後に全ての児童が安全に安心して過ごせる居場所を確保する取組であり、令和５年度には、放課後子ども教室を全ての小学校で実施できるよう進めていく考えであると答弁されました。
全ての児童の豊かな放課後の実現のためには、留守家庭児童会室の役割はしっかりと果たしつつ、子どもいきいき広場や放課後自習教室も含め、地域やそれぞれの学校の実情に応じた子どものための放課後事業を展開していただきたい。全ての児童が利用できる、安全に安心して過ごせる放課後の居場所の整備と多様な活動や体験等のプログラムの提供による支援は、その後の成長過程において、現象として表れてきているひきこもりなど、次の課題解決にもつながると考えます。
スタッフには、児童が自発性、自主性を発揮することができるような働きかけが求められます。見守り型の自由な遊びの場と称して、学校を開放して勝手に遊ばせておけばいいというような取組は、子どものための放課後事業などと言えるものでは決してないと意見しておきます。
次に、３．子ども・若者育成支援推進法に基づく取組について、２回目の質問です。
本市のひきこもり等子ども・若者相談支援センターにおける相談支援は、関係機関との横の連携、縦のネットワークも構築しながら、重層的、継続的な支援に努めておられるものと思いますが、答弁にもありましたように、現在では、子ども、若者とその家族の状況やニーズに合わせた新たな相談支援、多様な居場所の利用促進、義務教育以降も途切れない支援を行うことが求められています。
今回の計画策定に当たっては、ひきこもりや不登校の子どもを持つ家族会に対するアンケートや相談支援利用者に対するアンケートなどを実施すると説明されましたが、子ども・若者支援のための課題を明らかにするためには、このような内容のアンケートにとどまらない、実態把握を行うための調査等が必要ではないかと考えます。計画策定のために行うアンケート調査等について、見解を伺います。
64 ◯横尾佳子子ども未来部長 計画策定に当たっての現状把握として、当事者のほか、家族会の会員にアンケートを実施する予定としており、内容につきましては、現計画策定時からの経年変化と合わせて、コロナ禍での生活の状況や変化したことなどを把握する内容とする予定でございます。
さらに、当事者には、このアンケートを配付する機会を活用し、可能な限り一人一人の思いや状況を個別に丁寧にお聞きするなど、今後の支援策につなげていける調査としたいと考えております。
65 ◯奥野美佳議員 子ども、若者を取り巻く状況は大きく変化し、子ども・若者育成支援推進法第１条にある子ども・若者をめぐる問題が深刻な状況にあるという状況はさらに増しています。家族の介護等を行う、いわゆるヤングケアラーの問題、１８歳を超えた子ども、若者に対する親からの虐待の問題、非行、犯罪に陥った子ども、若者の支援（更生保護）の問題、外国ルーツの子ども、若者に対する就学支援、日本語指導、適応支援の問題、若年女性に対する性暴力の問題、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で、より深刻化したといわれる孤独、孤立の問題、自死の問題、奨学金の返還が困難な若者への支援の問題等々、子ども、若者の困難は本当に多様になっています。
このような状況を踏まえて策定する次期計画ということになりますので、社会状況などを大きく捉え直し、政策の基本的な考え方や枠組みを抜本的に再検討する場や調査、プロセスの設定が必要ではないかと意見しておきます。
次に、４．
マンション管理の適正化について、２回目の質問です。
国土交通省によると、全国的に分譲
マンションは増加の一途をたどっており、また、今後、築４０年を超える高経年
マンションが急速に増加することが見込まれています。
マンションの所有者、居住者の高齢化と
マンション自体の老朽化という２つの老いが大きな課題として指摘され、
マンションの管理組合の運営はますます難しさを増していると言われています。当然、本市に既にある
マンションについても例外ではなく、同様の問題が生じていると考えます。
今回、分譲
マンションの実態調査を行うことにより、本市における分譲
マンションの現況や管理状況の実態を適切に把握いただき、課題を抽出いただきたいと考えます。そして、その実態把握や課題抽出を踏まえ、
マンション管理適正化の法改正に基づき、計画を策定されると考えますが、市としてどのような計画を策定していく考えであるのか、伺います。
66 ◯山中信之都市整備部長 本市が策定する計画につきましては、
マンションの現況や管理状況の実態から見える課題を踏まえ、管理適正化に関する適切な目標を設定してまいります。
また、目標の達成に向けては、基本的な方針を示し、管理組合による自律的な
マンション管理や、管理不適正
マンションの解消などに関する支援施策を検討し、計画の策定を進めてまいります。
67 ◯奥野美佳議員 今回の
マンション管理適正化法改正を含め、一連の法改正の真の狙いは、
マンション版の空き家対策特措法への環境整備ではないかという識者の指摘もあります。空き家対策は、まちづくり、住宅政策においても大きな課題ですが、集合住宅の空き家対策はより深刻です。
マンションは、日常の維持管理においても、大規模改修や建て替えにおいても、多数の区分所有者の合意が必要となります。区分所有者が数百人となるタワー
マンションなどにおいて適切なガバナンスを確立し、長期にわたって保持し続けることは本当に難しい問題だと思います。
今回の実態調査により、様々な
マンションリスクが見える化されるわけです。既に条例等により規制に取り組む自治体の例もありますが、これまで、私有財産であるから踏み込んでこられなかった部分に関しても、行政としての適切な対応を検討いただけるよう要望します。
市として、
マンション管理適正化推進計画の策定及び必要な施策の推進にしっかりと取り組むとともに、老朽化
マンション問題が大きな政策課題として明らかになっている今、枚方市駅周辺再整備基本計画との関係では、貴重な枚方市駅前に広がる枚方市の土地をタワー
マンション敷地に転換し、５０年後の課題の種をまくようなことは決してあってはならないと意見しておきます。
次に、５．枚方市駅周辺再整備における4)・5)街区のまちづくりについて、２回目以降の質問です。
サウンディング型市場調査で４事業者から出されたアリーナの提案は、基本計画に掲げるまちづくりと一致しているとの答弁ですが、仮にアリーナの位置が5)街区となった場合、その位置は、民間活力導入エリアではありません。5)街区への配置の場合、整備に係る構想や計画の変更が必要ではないのか、伺います。
68
◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 サウンディング型市場調査における5)街区にアリーナを配置する提案理由といたしましては、アリーナが各種イベントなどの催しによる目的施設であることから、枚方市駅から離れた場所に配置することで回遊性が高まること、4)街区の公園、広場と一体となった民間活力導入エリアに配置するコンテンツは、恒常的に利用できるものを配置することで、限られた土地の有効利用につながることや、大規模災害時におけるアリーナの公益利用のほか、新庁舎の会議室、ロビーなどの共有化などの提案も受けております。そのため、本市としましては、5)街区における行政エリアでの新庁舎との合築について検討を進めていく考えでございます。
その上で、これまでに策定してまいりました枚方市駅周辺再整備基本計画や枚方市新庁舎整備基本構想など、既存の行政計画との整合につきましては、アリーナの検討内容に応じて必要な対応を行ってまいります。
69 ◯奥野美佳議員 アリーナは、これまでの構想や計画には全く書かれていない新しい内容です。急に出てきたアリーナです。こんな抜本的な修正がこのような形でできるのなら、これまでの構想や計画は一体何だったのでしょうか。
次に、市は、アリーナを民間が建設する民間施設と考えているのか、民間活力を導入して整備する公共・公益施設と考えているのか、どちらであるのか、伺います。
また、この政策課題については、スポーツ振興課の所管だと思われますが、担当課はどのような検討をしているのか、検討をしてきたのか、伺います。
70 ◯野田充有観光にぎわい部長 アリーナの設置主体についてでございますが、民設ではなく公設での御提案をいただいたことを踏まえ、検討が必要であると考えております。
本市では、これまでも、観るという観点からスポーツと関わることもスポーツ振興の大きな課題の一つであると捉え、推進しているところでございます。様々なスポーツを観戦できる施設の整備は、この課題解決につながる提案であると考えております。
この間、庁内関係部署と連携し、施設整備や運営手法につきまして、他市類似施設の状況を調査、研究してきましたが、引き続き、より詳細な検証が必要と考えております。
71 ◯奥野美佳議員 検討するアリーナの基本的な性格が、民設なのか公設なのか、それもまだ整理されていないということです。
現在、スポーツ庁、経済産業省が共同でスタジアム・アリーナ改革を進めています。スタジアム・アリーナは、改革の必要な政策課題でもあるわけです。莫大なコストを消費するだけの施設性格から脱皮し、全国のスタジアム・アリーナ競争の中で生き残れる施設とするためには、施設整備場所、規模、施設性格、施設内容、事業の財源確保、施設経営の在り方、そして、本市の財政負担・リスク負担問題など、検討すべき重要な課題が山積しており、現段階では、実現可能性も不明です。持続可能性は検討もできません。計画もなく、議会はもとより、市民への説明も皆無です。
先ほど、丹生議員に対して、アリーナ整備を検討するには４２億円の影響額を検証するという答弁もあったかと思います。整備を確定するかのような手続に入れるような段階ではないと思いますが、市の見解を伺います。
72
◯田中哲夫総合政策部長 施設の整備場所や規模、施設性格、施設内容等につきましては、スポーツ振興の観点や市駅周辺でのにぎわい創出、大規模空間を活用した防災機能充実の観点などを踏まえ、整理する必要があるものと考えております。
また、財源確保につきましては、国の補助金の活用のほか、企業版ふるさと納税制度の活用などについて検討を深めるとともに、本市財政負担への影響や効果的な施設運営の在り方、それに伴うリスク分担についても十分な検証を行っていくこととしております。これらの課題につきましては、引き続き、検討、整理し、市議会や市民に対し丁寧に説明することが重要であると認識しております。
73 ◯奥野美佳議員 次に、民間活力導入エリアの多い4)街区はどのように想定しているのか、伺います。
74
◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 本市では、サウンディング型市場調査において提案を受けました新たな土地利用や誘導するコンテンツ案などを踏まえ、現在、4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）の作成に取り組んでいるところでございます。
4)街区につきましては、公園、広場が重要と考えており、様々な利用ができるよう、にぎわい広場、芝生広場、憩いと安らぎの広場などのゾーニングを行うとともに、民間活力導入エリアや隣接の店舗などと連携したにぎわいの創出を図る考えでございます。
また、民間活力導入エリアにおきましては、公園、広場との連携を見据えた文化芸術、商業、業務ともに、多様なニーズに対応した質の高い都市型居住を実現する居住機能など、魅力の高い都市機能の複合化などを検討しております。
75 ◯奥野美佳議員 そもそもサウンディング型市場調査は、4)街区での民間活力導入エリアにおいて導入可能な様々なコンテンツを民間から提案を受けていきたいと意見してきたわけですが、4)街区に居住機能、すなわち、
マンションというのは、２０１８年時の民間アドバイザー提案に回帰しただけではないでしょうか。
さきの質問でも取り上げましたが、高層
マンションの維持管理問題、５０年先の建て替え問題等の課題については広く認識が進み、まちづくりの観点では、建築規制に切り替える自治体も出てきています。高層
マンションの提案について市はどのように考えているのか、伺います。
76
◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 住居施設につきましては、大阪、京都の中間に位置する交通利便性や枚方市駅周辺といった立地面の強みから、多様な世代やニーズに対応した分譲・賃貸集合住宅、サービス付高齢者住宅などのニーズがあるといった提案がございました。本市といたしましても、枚方市駅周辺の夜間人口が少ないことは課題と考えており、定住促進やコンパクトシティの推進に加え、再整備基本計画の実現性を高める観点からも、各街区の特性などに応じて多様な住居施設を誘導することとしております。
今後、4)・5)街区の具体化を進める中で、ニーズや周辺への影響などを踏まえながら、必要な規模などを検討する考えでございます。
77 ◯奥野美佳議員 4)街区という駅前の一等地にある市の土地に、わざわざ土地区画整理事業という手段を用いて民間
マンション用などの住宅系土地利用に転換するのは、市の土地を手放さないと5)街区における新庁舎の建設ができないからであり、突き詰めると、大阪府の土地を市が取得して、大阪府に財源を提供するためであると考えます。
近年、地震が頻発しています。東南海・南海地震等の大震災がいつ発生するかも分かりません。災害対策のために新庁舎を建設するのであれば、スピードが必要ですが、新庁舎の計画策定はどうなっているのでしょうか。
また、旧市民会館本館及び大ホール棟などという老朽建築物は、災害発生時に危険な建築物であることから、できるだけ早く解体撤去すべきだと考えますが、それぞれいつ解体するスケジュールとされているのか、伺います。
78
◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 新庁舎整備基本計画につきましては、昨今のＤＸの取組や、3)街区の（仮称）市民窓口で提供していく枚方市駅前行政サービスの再編の状況などを踏まえながら、4)・5)街区のまちづくりの進捗と合わせて、適切な時期に策定していく考えでございます。
新庁舎の完成や旧市民会館本館及び大ホールの解体時期につきましては、本年９月定例月議会で、新庁舎の位置条例を提案し、その上で、4)・5)街区の土地区画整理事業に向けました都市計画手続を進めていく考えでございます。最短で令和６年度の事業認可後、順次既存施設の解体工事に着手していくことを想定しており、その上で、新庁舎の完成時期につきましては、令和１３年度を想定しております。
79 ◯奥野美佳議員 市駅周辺再整備基本計画の実現性を高めるための計画のブラッシュアップ、新庁舎整備基本計画の策定等は、4)・5)街区のまちづくりと合わせて適切な時期に策定していくというお考えであるとの御答弁で、手法としては、土地区画整理事業に向けた都市計画手続を進めていくとのことですが、今、申し上げておきたいのは、枚方市民にとって、4)・5)街区の公共用地を活用して再整備しなければならない公共課題は一体何であるかを改めて考えることが必要であるということです。
老朽化する枚方消防署についても、大阪府枚方警察署についても、老朽化や狭隘化に伴う建て替えが市民の安全を守るために極めて重要な政策課題であるにもかかわらず、全くおざなりにされています。公共課題というのは、多くの人がわくわくするまちを目指すとか、にぎわい云々といったものではなく、確実に発生する南海トラフを震源地とする大地震などの大規模災害に備えるということです。
大きな壁面３面に落下物防護ネットを張られたまま、いつまでも残されている古い公共施設をさっさと解体することも、安全、安心な都市機能を確保するため、市役所の庁舎、消防署の庁舎、警察署の庁舎等を整備していくことも、全てが大規模災害に備えることにつながります。
大規模災害は、今日発生するかもしれないし、明日発生するかもしれません。タワマンへの公共用地売却やアリーナ整備などを考える前に、大規模災害対策等の公共課題を最も早く解決できる道を考えるべきです。
総合文化会館を建設したら、市民会館大ホール本館を解体撤去して新庁舎を建設する、これが枚方市が最初に描いた庁舎等周辺整備計画です。繰り返し意見してきていますが、まずは老朽化し、廃止された公共施設である市民会館大ホール棟を解体、撤去して、広い空間を確保することが必要です。広場が確保されれば、今日発生するかもしれない、明日発生するかもしれない大規模災害が発生したときに、その広場に暫定庁舎や避難所を開設することができます。いち早く災害に備えることができるのです。
現在、社会、経済、財政、全てのことが不透明な状況です。思いつきのレベルを超えていないプランを持ち出して、財政上の見通しもないまま、市民を置き去りにして、前のめりに事業を進めることのないようにしていただきたいと申し上げ、私の質問を終わります。
80
◯木村亮太議長 これにて、奥野美佳議員の質問を終結します。
81
◯木村亮太議長 次に、岩本優祐議員の質問を許可します。岩本議員。（拍手）
82 ◯岩本優祐議員 一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
通告に従い、順次質問してまいりますが、時間を超過することが考えられます。会派の皆様から時間をいただいて、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、枚方市内の交通基盤整備について、お聞きします。
新名神高速道路の八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジから高槻ジャンクション・インターチェンジ間については、今年２月に、開通目標が令和５年度から令和９年度に見直され、４年も遅れるということで、早期開通を待ち望まれていた市民や企業にとってはインパクトが大きく、非常に残念に思います。
また、開通が遅れることにより、工事期間が長期化するなど様々な影響が生じると考えますが、今回の新名神高速道路の開通目標の見直しに関し、市はどのような認識で、現在どのように取り組まれているのか、お伺いします。
次に、枚方市でのドローンの活用について、伺います。
令和３年９月議会で、我が会派の木村議員が公共施設におけるドローン利用について質問し、それぞれ答弁いただいていますが、今回は、その後の進捗や新たな活用も含め、何点か質問します。
まず、都市公園でのドローンの活用について、お伺いいたします。
この件については、航空法や都市公園条例等により、都市公園での利用は難しいとのことでしたが、安全性が確保できる場合の使用許可の可能性など調査、研究していくと答弁されました。他の公園利用者や近隣施設などに対する安全性を確保することは何より大切であり、公園内のどこでもできるものではないことは認識していますが、現在の取組状況について、お伺いします。
次に、枚方市駅周辺再整備について。
これまで、我が会派から、スピード感を持って実現することを常々求めてきましたが、これまで十分に対応していただいているとは感じていませんし、4)・5)街区のまちづくりについては、なかなか目に見えた進捗がないと感じています。
そのような中、3)街区では、地権者主体による枚方市駅周辺地区市街地再開発組合により、令和５年度から令和６年度の初めにかけ建物の完成を目指し取り組まれており、建設が進み、目に見える形になってきたことから、市民の期待も高まってきていると感じます。
市では、連鎖的なまちづくりとして、総合文化芸術センター、3)街区と進んできていますが、次の4)・5)街区のまちづくりが本当に切れ目なく進んでいくのか疑問です。
そこで、市は、さきの総務委員協議会で、新庁舎の位置条例を９月定例月議会に提案することを含めたスケジュールを示しておられましたが、議会としても判断するに当たり、時間と多くの判断材料が必要だと考えています。市として、まちづくりを止めることなくスピード感を持って進めるために、どのようなことに取り組むつもりなのか、伺います。
次に、枚方の地域振興について、お聞きします。
枚方市の地域振興として、交流人口の増加を目指しているとのことですが、まずは枚方市民自身、我がまちとして枚方市を発信していくことが大切であると考えます。市民が枚方市内を周遊し、自らが住むまちの魅力を知るために、市としてどのような取組を行っているのか、お聞きします。
次に、子どもの体力低下について、お伺いします。
昨年１２月に、スポーツ庁より、令和３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が発表されました。全国的に、このコロナ禍で、子どもの体力が大幅に低下したという結果でしたが、枚方市ではどのような結果だったのか、お伺いします。
次に、学校給食について。
先月２０日、市立小学校の学校給食のうち２１校の御飯の提供を中止するといった事案がありましたが、その経過と概要ついて、お伺いします。
また、主食の御飯を止めるということは、とても大きなことであると思っています。通常は、異物混入があったからといって、それだけで御飯を止めることはないとお聞きしています。この規模で止めたのは、オイルショックに遡る、そういった説もあります。朝御飯を食べられない子どももいる中、給食が大切な食の確保であるにもかかわらず、御飯をなぜ止めたのか、改めて確認します。
次に、支援教育について。
令和５年度より枚方市の支援教育の在り方が変更となる経緯は、先ほどの答弁で一定理解しました。
しかし、枚方市の支援学級数が年々増加傾向であると聞いており、今回、４月２７日付の文部科学省より通知後、枚方市としてもしっかりと方針が定まっていないまま、各学校や保護者に伝達したように感じました。
まず、枚方市立小・中学校の支援学級数の推移と、教育委員会として保護者に不安を与えたことについて、どう捉えているか。また、保護者から、支援学級の在籍を決める期限が昨年度より早くなっているとの声も届いていますが、今後の対応についてお伺いし、１回目の質問を終わります。
83
◯田村孝文土木部長 １．枚方市内の交通基盤整備について、お答えいたします。
新名神高速道路の開通目標見直しは、市民や地元企業の期待も大きいだけでなく、経済的損失も多大となることから、本市としても非常に残念であると考えています。
また、今回の見直しによる工事期間の延伸は、工事に御協力いただいている周辺住民の方々への御負担がさらに増すことが懸念されることから、事業主体である西日本高速道路株式会社には、安全管理や周辺住環境に十分配慮した上で、一日も早い開通に向け、着実に工事を進めていくよう働きかけているところでございます。
続きまして、２．枚方市でのドローンの活用について、お答えいたします。
都市公園でのドローン利用については、安全性確保の観点から、第三者の立入りを制限することができる野球場や多目的グラウンドなどフェンスがある施設が適していると考えており、現在、その場所を中心に検討を進めているところでございます。
また、実現に向けては、事業者の持つアイデアや技術、経験等も重要との考えから、公民連携プラットフォームを活用した提案募集も行うなど、試行実施の実現に向け取り組んでまいります。
84
◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 次に、３．枚方市駅周辺再整備について、お答えいたします。
枚方市駅周辺再整備につきましては、財政状況を踏まえながら、早期実施を目指し、連鎖型まちづくりにより着実に取組を進めているところでございます。現在、3)街区におきまして、枚方市駅前行政サービスの再編や5)街区の北河内府民センター機能が移転する複合施設につきましては、令和６年度の早期完成を目指し取り組まれている状況でございます。
そうした中で、北河内府民センター移転後の跡地利用などを含め、4)・5)街区のまちづくりに大きな影響を及ぼすことや、関係機関をはじめ地権者や事業者との調整、協力を得ていくためには、新庁舎の位置を明確にする必要があることから、本年９月に新庁舎の位置条例を提案し、令和５年度の都市計画決定など、取組を進めていく考えでございます。
本市といたしましては、まちづくりを進めていくために、4)街区の民間活力導入エリアについて、市民参画によるワークショップやサウンディング型市場調査を行ってまいりました。
これらに加えまして、これまで市議会からいただきました御意見も踏まえた上で、土地利用計画やイメージ図、市負担額、経済波及効果などを整理した4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）や財政シミュレーションなどをできる限り早期にお示ししたいと考えております。
85 ◯野田充有観光にぎわい部長 次に、４．枚方の地域振興について、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、交流人口の増加を目指すに当たりましては、市外の方へのアプローチだけではなく、本市市民が愛し楽しんでいる枚方の様々な魅力を市内外に広く発信し、多くの方々に枚方を楽しんでいただくことで、交流人口の増加、地域経済の活性化につながると考えております。
このことから、枚方の魅力を発信したくなる、例えば淀川を生かした楽しめるコンテンツなどの開発に取り組んでいるところでございます。
引き続き、さらなる活性化に必要な取組を促進してまいります。
86
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、５．子どもの体力低下について、お答えいたします。
本市における令和３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果につきましては、コロナ前の令和元年度と比べると、体力合計点が、小学生は全国が約１.９％減、本市は約０.６％減、中学生においては、全国が約２.３％減、本市は約２.２％減となっております。
種目別の結果につきましては、令和元年度の本市の結果と比べると、中学生では、男子は反復横跳び、女子では握力以外が下回る結果で、小学生では、女子の５０メートル走、男女の長座体前屈、立ち幅跳び以外は下回る結果となりました。
続きまして、７．支援教育について、お答えいたします。
市立小・中学校の支援学級の推移ですが、令和２年度は小学校２５３学級、中学校８２学級、令和３年度は小学校２６３学級、中学校８９学級、令和４年度は小学校２８１学級、中学校９７学級と、年々増加傾向にあります。
今回、文部科学省からの通知を受け、大阪府教育庁からも適切な対応をするよう通知がありました。市教育委員会による学校や保護者への伝え方が不十分であったため、御心配や御不安を与えたことを重く受け止めております。
支援学級在籍等の検討期日につきましては、次年度より新たに支援学級に入級を検討する場合は、その後の学習の様子等を把握する必要があることから６月末までとしておりましたが、現在、支援学級に在籍または通級指導教室を利用している児童、生徒も含め、１学期末の懇談等で十分相談の上、来年度の学びの場を決定してまいります。
今後は、保護者対象の説明会を開催するとともに、まずは就学相談をした上で、枚方市の子どもたち一人一人の教育的ニーズに的確に応えることができるよう、通級指導教室の利用が必要な児童、生徒がいる全ての学校に通級指導教室を設置することを含め、必要な教育環境の整備をしてまいります。
87
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 ６．学校給食について、お答えいたします。
５月２０日の市立小学校２１校の給食の御飯提供を中止した事案につきまして、２０日当日、午前９時過ぎに、守口市より、枚方市で提供している精米への異物混入や衛生環境に関する情報提供があったことから、まず、最優先される子どもたちの安全面を考慮して、午前１０時に提供の中止を決定し、その決定を２１校全てに連絡いたしました。
御飯につきましては、給食時間内の代替品の手配ができず、給食の時間に主食以外のみ献立どおりの提供となりました。その後、情報を整理した上で、午後２時過ぎに２１校の学校及び保護者に状況説明の通知、市議会等へ情報提供を行いまして、午後９時半ごろには市ホームページで市民の皆様への周知に当たったところでございます。
なお、２３日以降の給食に使用する精米につきましては、業者を変更し、その精米工場の現場確認を行うことで、品質管理、衛生管理、汚染防御管理など安全性が確保されていることを確認しておるところでございます。
当初の情報処理に時間的余裕がなく、情報発信、各所への報告に混乱もあり時間がかかりましたことを、改めて関係者の皆様に深くおわび申し上げます。
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88
◯木村亮太議長 午後１時まで本会議を休憩します。
（午前１１時４８分 休憩）
（午後１時 再開）
89
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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90
◯木村亮太議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。岩本議員。
91 ◯岩本優祐議員 ２回目の質問に入らせていただきます。
新名神高速道路に関する市の考えについては一定理解しました。
では、新名神高速道路のアクセス道路として大阪府が事業中の都市計画道路牧野高槻線、いわゆる淀川渡河橋並びに都市計画道路内里高野道線及び都市計画道路長尾家具町線整備のそれぞれの取組に関して、現在の進捗状況と市の役割について、お伺いします。
92
◯田村孝文土木部長 牧野高槻線については、関連する京都守口線の拡幅整備と併せ、現在、橋梁や道路等の設計並びに用地取得に向けた現地測量及び物件調査が実施されています。本市は、用地取得に関する業務を大阪府から受託するなど、早期の完成に向け、大阪府と連携して取り組んでいるところです。
次に、内里高野道線及び長尾家具町線につきましては、新名神高速道路八幡京田辺ジャンクション・インターチェンジへのアクセス道路として、令和５年度の完成に向け整備工事が進められています。
本市としましては、内里高野道線と道路ネットワークを形成し、地域の円滑な交通環境の構築に資する都市計画道路北山通線を同時期に完成させるため、鋭意、整備工事に取り組んでいるところでございます。
93 ◯岩本優祐議員 アクセス道路整備の取組状況については一定理解しました。
次に、牧野高槻線整備と併せて4)車線の拡幅を実施される府道京都守口線について、お伺いします。
府道京都守口線の４車線化は、淀川渡河橋としての牧野高槻線の整備に伴う交通量増加に対応するために実施されると聞いております。
そこで、上島町交差点で接続する市道牧野長尾線についても何らかの改良が必要と考えますが、その対応を伺います。
94
◯田村孝文土木部長 府道京都守口線につきましては、議員お示しのとおり、牧野高槻線の整備に伴い予測される交通量の増加に対応するため、牧野高槻線と府道京都守口線との交差部から市道牧野長尾線との交差部である上島町交差点までの区間について、４車線に拡幅されるものです。このため、京都守口線の拡幅と併せて市道牧野長尾線との交差部の処理が必要となるため、大阪府において交差点改良が実施される予定です。
95 ◯岩本優祐議員 府道京都守口線と市道牧野長尾線との交差点改良についても一定理解しました。
それでは、府道枚方高槻線に関して、お伺いします。
我が党では、以前から、淀川渡河橋の開通による府道枚方高槻線の交通量の増加に対する影響を懸念しており、府道枚方高槻線はバス通りであるにもかかわらず歩道が十分に確保されていない危険な状況であることから、歩道整備の必要性について、市議会だけでなく、大阪府議会でも取り上げてきたところです。
そこで、府道枚方高槻線の歩道整備に関して、市の課題認識と現在の取組状況について、お伺いします。
96
◯田村孝文土木部長 府道枚方高槻線につきましては、歩行者や自転車の安全な通行空間の確保が課題であり、淀川渡河橋の整備が進められる中、早期の対応が必要であると認識しております。
このため、淀川渡河橋の開通による交通量増加の影響が特に大きいと予測される牧野駅から市道楠葉中宮線までの区間における対応について、大阪府と検討を重ね、連携して歩道整備を進めることを確認したところです。
具体的には、本年３月に、大阪府と本市が相互に協力し、円滑に事業推進を図ることを目的とした覚書を交換しており、引き続き、早期効果発現の観点も踏まえ、優先的に取り組むべき区間を検討するなど、歩道整備の実施に向けた取組を進めてまいります。
97 ◯岩本優祐議員 府道枚方高槻線の歩道整備については一定理解しました。
私が見る限り、答弁いただいた区間の中では、大阪歯科大学付近が迂回路もなく非常に危険な状態だと思いますので、早期整備を要望しておきます。
また、同じ路線で交通量増加の影響があると考えられる箇所として、府道枚方交野寝屋川線と交差する招提口交差点や、国道１号と交差する招提交差点があると思いますが、市の認識をお伺いします。
98
◯田村孝文土木部長 議員お示しの２つの交差点につきましては、現状においても渋滞が発生しており、淀川渡河橋の整備に伴い交通量の増加が予測されることから、対策が必要であると認識しております。
大阪府は、昨年度、交通量調査を実施し、今年度は、国とも連携しながら渋滞対策に向けた概略検討などを行う予定とお聞きしています。本市としましては、両交差点の渋滞解消に向け、大阪府と国の検討状況を共有するなど、連携して取り組んでまいります。
99 ◯岩本優祐議員 府道枚方高槻線の取組状況は一定理解しましたが、これまでに府道枚方高槻線については地域から安全な歩行空間の整備に関する様々な要望をお聴きしており、牧野高槻線整備に伴う交通量増加に対応して非常に危険な状況を改善するためには、抜本的な対策が必要ではないかと感じています。
例えば、穂谷川の河川敷沿いには、国道１号に向かって市の管理道路がありますが、この道路を活用することも有効な対策の一つになるのではないかと考えていますので、今後検討いただくよう要望します。
次に、枚方市でのドローンの活用について。
大阪府では、府営公園の陸上競技場や野球場などの運動施設において、施設の目的外利用によりドローンを利用できる取扱いとしており、昨年の１１月からは、府ホームページで利用条件などを周知されています。
本市でも、昨年度に、野外活動センターでドローンを飛ばせる実証実験を実施されましたが、利用者から、利用可能なスペースが狭いこと、またＧＰＳのアンテナ本数が少ないなどの課題があるとお聞きしました。
こうした実証実験の結果を踏まえ、今後の展開について、見解をお聞きします。
100 ◯野田充有観光にぎわい部長 昨年度実施しました野外活動センターでの実証実験につきましては、ドローン利用の登録者は１４名で、キャンプファイア場などを使って実際に利用しています。
しかし、場所が狭く、飛行の障害となる樹木が多いなどの課題があったことから、今後は、東部スタジアムやスポーツセンターのグラウンドなど、より広い空間での利用の可能性についても、施設本来の目的であるスポーツでの利用を優先しながら、空き時間を有効利用するための目的外利用について、大阪府の運用も参考に条件等の整理を進めてまいります。
101 ◯岩本優祐議員 次に、災害時におけるドローンの活用について。
市では、ドローン事業者と災害時応援協定を締結しているとお聞きしていますが、どういった災害対応の中でドローンの活用を考えているのか、お伺いします。
また、発災当初や緊急時には、協定事業者からの支援が受けられない可能性もあります。そうした事態に備えて、本市でもドローンの確保と人材の育成に目を向けていく必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。
102
◯竹島弘光危機管理部長 ドローンを活用した災害対応といたしましては、被災状況の情報収集が中心になると考えておりまして、例えば、昨年の熱海市で発生いたしました土石流に伴う住家の被害認定調査ではドローンが活用され、被災者の早期の生活再建につながっております。
また、現在、本市では、ドローンに関する災害時の応援協定を２件締結しておりまして、うち１つの協定は業界団体と締結しておりますことから、不測の際にも安定して応援を受けることができるものと考えております。さらに、協定とは別に、枚方寝屋川消防組合がドローンを所有されておりまして、災害時には、救出・救助活動を妨げない範囲で支援を受けることが可能となっております。
現時点で、防災に特化したドローンの確保やその人材の育成については考えに至っておりませんが、今後、国の動向等を注視しながら、その必要性について研究してまいります。
103 ◯岩本優祐議員 次に、教育イベント等におけるドローンの活用について、お伺いします。
本市では、先端技術で次世代の学校教育に資する新しい学びの実践を進めていると認識しています。社会においては、ドローン技術が空撮、測量、物流、報道、エンターテインメント等、様々な分野で活用されています。
また、昨年の東京オリンピック・パラリンピック開会式でもドローンが活用されたことは記憶に新しく、今後の教育活動に大きな可能性を感じているところですが、教育イベント等でのドローンの活用について、どのように捉えているのか、お伺いします。
104
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ドローン技術を含む最先端技術は、プログラミング教育やキャリア教育の観点から、学校教育の可能性を一層広げ、子どもたち一人一人の視野をさらに広げるものであると考えております。
教育イベント等におけるドローンの活用につきましては、まずはその効果や環境面、費用面について、情報収集や研究を進めてまいります。
105 ◯岩本優祐議員 教育イベント等でのドローン活用については、本市の情報教育の一つとして、他市町村のモデルとなるとともに、質の高い学びにつながると認識しています。今後も、子どもたちが最先端技術に触れる機会を増やしていけるよう、教育イベント等での積極的な活用を推進していくことを要望します。
今回、ドローンに関して様々な切り口から質問させていただきましたが、本年１２月には、有人地帯での目視外飛行が可能になり、様々な可能性が期待できる反面、事故防止やセキュリティー、海外への情報漏えい等をはじめ懸念もあるところです。市での活用に当たっては、そうした部分も考慮いただくよう要望します。
次に、枚方市駅周辺再整備について。
新庁舎の位置を含めた4)・5)街区のまちづくりの進め方については一定理解しましたが、残された時間はあまりありません。市としてもそのことを認識いただき取り組むようお願いします。
では、次に、市駅周辺のまちづくりにおいてハード整備が進む中、もう一つの大切な要素であるソフト事業、エリアマネジメントについて、お聞きします。
市は、この３月、市民会館大ホール前の広場でエリアマネジメントの社会実験を行われました。内容は、私が過去から提案していたストリートピアノなど、にぎわいや魅力づくりにつながるものだったと思いますが、議会への情報提供は不十分であったと考えています。新型コロナの影響を考えながらも、よりよいものにするためにぎりぎりまで検討されることはいいことですが、そのことで、結果として市民に対する情報発信や議会に対する情報提供が不十分となると、本市の将来の姿を体感する機会の喪失につながります。
また、市駅周辺では、市が実施されるエリアマネジメントの社会実験に加え、ＨＵＢ協議会での取組、今後、観光の取組として観光地経営体、いわゆるＤＭＯ確立を考えておられるので、複数の関係者が同じような目的を持って取組を進めていくことになると思いますが、今後、どのようにエリアマネジメントの社会実験に取り組んでいかれるのか。また、情報提供について、考えをお聞きします。
106
◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 エリアマネジメントにつきましては、将来的に創出される広場空間の使い方や居心地のよさの検討を目的に取組を実施しており、まちづくり組織やまちづくりの担い手などと行政が連携し、地域特性を生かしながらまちを共に育て、価値を高めていく必要があるものと考えております。将来的には、多くの関係者が連携した中でより効果的なエリアマネジメントが進められることを意識しながら、引き続き取組を進めてまいります。
また、情報提供につきましても、できる限り早い時期に準備を行い、議会や市民への丁寧な情報提供に努めてまいります。
107 ◯岩本優祐議員 ここまで4)・5)街区の取組スケジュールやソフト事業について確認してきましたが、これらを実現していく上で大切になるのは、どのようなまちの姿を目指すのかということです。令和３年３月に策定の枚方市駅周辺再整備基本計画では、目指すまちの将来像を「再発進 ひらかた 人が主役のゆとりと賑わいのまち」と掲げていますが、具体的にどんな特徴があるのか、確認します。
例えば樟葉駅では商業施設くずはモールが象徴的ですが、今後進める4)・5)街区はどのような特色があるのでしょうか。また、その取組を進める上で、市街地再開発組合が先日公開した第３工区施設建築物の完成イメージでは、七夕伝説ゆかりのまちとして、天野川の流れの表現や宗佐の辻の道しるべをデザインモチーフとされるなど、象徴的な建物、いわゆるランドマークとなっています。
市として、まちの回遊性を向上するならば、各街区にランドマークを複数配置することで、ランドマークを目的とした来街者の増加やまちを回遊する目的にもなると思いますが、見解をお伺いします。
108
◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 4)・5)街区につきましては、枚方市駅南口駅前広場から5)街区に向けて連続した空間をランドマークとして形成するため、公園・広場機能を拡充するとともに、公民連携により生かしていくことで、訪れた人の多様なニーズに対応できる魅力的なモノ、コト、ヒトに出会えるウオーカブルなまちを目指す考えでございます。
また、周辺への回遊性を高め、さらなる来街者の増加を図るためには、安全で快適な歩いて楽しい空間を形成するとともに、歩いていきたくなる魅力的なコンテンツなどの配置や工夫も必要と考えており、今後、まちづくりの具体化に合わせて検討を行ってまいります。
109 ◯岩本優祐議員 ぜひ枚方の顔となる市駅周辺に、民間の手でランドマークを多数設置されるよう、仕組みを要望します。
また、まちづくりや市の財源確保のために、一定の市有地売却や、それに伴う民間施設によるにぎわいも必要と思いますが、全てが重厚長大というか、大きな箱物では魅力あるまちとは言えず、時代の変化にも対応しにくくなると考えています。サウンディング型市場調査の結果でも、公園に面した部分を市が所有することで、持続的なにぎわいが確保できるとの意見もあったとのことです。再整備が完了した後も、時代や社会の変化に柔軟に対応できる仕組みが必要と考えます。
先ほど、4)・5)街区の特色は、連続した空間であり、公園・広場機能を拡充し、公民連携で生かしていくとの答弁もありましたが、公園、広場で、例えばヨーロッパの市場のようなマルシェやキッチンカーなどの小さなコンテンツが自由に活用できる空間があることが、サステーナブルなにぎわいや本当のまちの魅力になるのではと考えていますが、持続的なにぎわい創出に向けた市の考えについて、伺います。
また、多くの方に枚方市駅前に訪れていただく取組を進める中では、バリアフリーをはじめハード・ソフト部分の環境整備が必要です。我が会派から、令和３年１２月定例月議会において、子育て世代の対策として、観光ステーションの新たな機能の中に子どもの一時預かり所の必要性について要望させていただきましたが、進捗状況について、お聞きします。
110
◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 持続的なにぎわい創出に向けた本市の考え方について、お答えいたします。
4)・5)街区のまちづくりにつきましては、持続的なにぎわい創出に向けた取組が必要であり、議員お示しの公園、広場におきまして、市民によるマルシェやキッチンカーによるにぎわいの創出が可能な空間を確保するとともに、それを運営するために、一定のルールの基、柔軟に活用ができるエリアマネジメントの仕組みが必要と考えております。
その実現に向け、昨年度より取り組んでおりますエリアマネジメントの社会実験などを行いながら、持続的なにぎわい創出が図れる仕組みなどについて検討してまいります。
111 ◯野田充有観光にぎわい部長 観光ステーションの新たな機能につきましては、現在、庁内委員会等で検討を進めているところでございます。
さらなるまちの魅力の向上を目指し、子どもの一時預かり所以外の手法も含め、他市での成功事例等を参考にしながら、観光の促進に効果的な機能について、検討を進めているところでございます。
112 ◯岩本優祐議員 3)街区は、枚方市駅周辺再整備の中で目に見えて動きが出ており、市民も注目している重要な拠点であります。そうした意味では、保護者対象のアンケートでも、一番ニーズの高い一時預かりの施設を入れることは、市として子育て支援に対する姿勢を打ち出すことにもつながると考えます。子育て支援に資する取組をよろしくお願いいたします。
また、平成３０年１２月の一般質問で、私から、まちなかスタジアム、アリーナについて質問させていただきました。日本政策投資銀行が提唱しているスマート・ベニュー構想の「街なかにおけるスタジアム・アリーナ」を例にして、枚方市という近畿圏で中心に位置する自治体ならば、スポーツ観戦やコンサート、物産展など交流拠点となることも期待ができ、枚方市のさらなる成長にも寄与するという内容です。
「街なかにおけるスタジアム・アリーナ」は、市街地中心部に近い町なかに集客力の核になってにぎわいを生むというもので、機能も多様で、公共施設だけでなく民間のショッピングやエンタメの機能も入れたものとされています。
今回のサウンディング型市場調査でも、多目的アリーナの提案があったようですが、アリーナについては、5)街区への配置の提案も併せてあったとのことです。枚方市駅周辺のポテンシャルとして、多目的アリーナの提案は理解できますが、さきの「街なかにおけるスタジアム・アリーナ」の考えを踏まえると、私は、4)街区へ配置することで、まさに多機能で魅力的になるのではと考えます。仮に5)街区へ配置するのであれば、アリーナに至るまでの公園、広場で、よりにぎわいを創出する仕掛け、動線などが必要と考えますが、市としての考えを伺います。
113
◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 5)街区への多目的アリーナにつきましては、まち全体のにぎわいの創出や回遊性向上、4)街区の公園、広場を含めた土地の有効利用、新庁舎との機能連携の可能性など、アリーナを配置することで、まちの魅力をさらに高めるコンテンツであると認識しております。
例えば、アリーナにおける様々なイベントの開催に合わせて、枚方市駅からの5)街区方面への動線となる公園、広場において、民間施設とも連携しながら、にぎわい創出といったソフト面での工夫などについても、アリーナの実現性と併せて検討する考えでございます。
114 ◯岩本優祐議員 アリーナの実現性を検討するとのことですが、私は、財源の確保が最大のハードルと考えています。現時点では、企業版ふるさと納税の活用などにより、市の財政負担なしで検討される中、財源が賄えない場合も想定されますが、市の見解をお聞きします。
115
◯田中哲夫総合政策部長 企業版ふるさと納税制度につきましては、一昨年の法改正により、令和６年度までは最大で寄附額の９割の控除を寄附企業が受けられるなど、企業側にとっても、従前と比べまして非常に有利な税制度となっております。
また、多額の企業版ふるさと納税によってアリーナ建設が実現している他市事例もございますので、本市といたしましても、アリーナの財源確保に向けましては、このような有利なメリットを企業側に伝えるなどいたしまして、積極的に働きかけていく考えでございます。
116 ◯岩本優祐議員 賄えない場合のことをお聞きしましたが、明確な答弁はいただけませんでした。仮に財源が賄えない場合、安易に一般財源、起債を使って建設すべきではないと思います。
また、本市では、９月定例月議会での新庁舎の位置条例の提出を目指しているとのことですが、あくまで位置条例はスタートであり、どのような庁舎になるのかが重要だと考えます。
先ほどのエリアマネジメントの社会実験でも指摘しましたが、検討段階においても、市民や議会に対して本市の将来像をしっかりと共有しながら進めることで、よりよいアイデアが生まれ、時代に合致した新庁舎になると思います。
そこで、今後作成するとしている新庁舎の基本計画では、どのような観点で検討を進めていく考えなのか、お伺いします。
117
◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 新庁舎整備基本計画につきましては、窓口サービスの在り方や職員の働く環境などを含めた庁舎規模の検討は重要な要素の一つであり、昨今のＤＸに関する国の動向や環境の変化につきましては注視していくとともに、4)・5)街区のまちづくりの進捗に合わせて取り組む必要があると考えております。
さらに、本基本計画の策定に際しましては、検討内容を市民や議会へ適宜発信し共有するとともに、しっかり御意見をお聞きしながら、時代に即した庁舎となるよう、行政サービスを取り巻く状況などを見極めながら、検討を進めていく考えでございます。
118 ◯岩本優祐議員 今、御答弁にありましたように、議会ともコミュニケーションを取りつつ、市民とも共有を図り、様々な観点で時代に即した庁舎の基本計画となるよう要望しておきます。
次に、枚方の地域振興について。
地域振興については、交流人口の増加、地域活性化につながる取組を要望します。
事例として、地図上にあらかじめ設定されたチェックポイントを制限時間内で多く巡り、獲得した合計得点を競うフォトロゲイニングなるスポーツも定期的に行われており、お隣の交野市でも定期的に開催、また、多くの人が参加されているようです。こうした枚方の市内外発信にもつながるような取組を行っていただくよう要望します。
さて、市の様々な魅力を市内外に発信するに当たり、地域資源である文化財の活用についても取り組むべき内容と考えます。
私は、これまで、宮城県涌谷町を代表とする東北５市町村が令和元年度に日本遺産の認定を受けた「みちのくＧＯＬＤ浪漫－黄金の国ジパング、産金のはじまりの地をたどる－」を構成する文化財として、特別史跡百済寺跡を追加する取組を進めるよう要望してきました。追加認定を受けることができれば、百済寺跡の強力な魅力発信になると思いますが、現在の状況をお聞きします。
119 ◯野田充有観光にぎわい部長 日本遺産みちのくＧＯＬＤ浪漫への特別史跡百済寺跡の追加認定の状況につきましては、認定ストーリーなどの追加認定に必要な要件等について研究しながら、代表である宮城県涌谷町とも協議を行っているところでございます。
現在のところ、追加認定の申請には至っていない状況ではございますが、今年度も本市で行う文化財啓発イベントに涌谷町からデータ提供の協力をいただくなど、交流を行っているところでございます。
120 ◯岩本優祐議員 日本遺産の追加認定は、認定ストーリーに必要な要件などハードルが高いと聞いていますが、文化庁は、候補地域の制度も取り組んでいることから、地域活性化につながる旗として、日本遺産についての取組を引き続き要望します。
また、本市においては、百済寺跡をはじめとする市内に点在する貴重な文化財がまだまだあります。今後、文化財の保存、活用に対する取組について、課題もあると考えますが、そのためには、まず文化財の保存、活用に対する市としての方針的なものが必要だと思います。この点について、市の見解をお聞きします。
121 ◯野田充有観光にぎわい部長 文化財の保存と活用につきましては、地域住民や民間団体などの理解と協力を得ながら、文化財の継続性及び一貫性のある保存、活用を促進するための基本的なアクションプランとなる文化財保存活用地域計画の策定に向けまして、取組を進める考えでございます。
122 ◯岩本優祐議員 文化財の保存、活用について、文化財保存活用地域計画を作成するメリットとして、中長期的な方針や具体的な事業の可視化による計画的な行政運営、補助率加算などの国庫補助事業の優遇などがあると聞いておりますので、この地域計画を生かすため、地域住民や民間団体などの協力を得るなど、文化財保存活用地域計画について広く周知し、保存、活用に取り組むことを要望しておきます。
次に、子どもの体力低下について。
令和３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を見ると、全国的には、このコロナ禍で子どもの体力が大幅に低下したという結果でした。要因として、コロナ感染拡大防止に伴い、様々な活動が制限されたことによる運動時間の減少、肥満傾向にある児童、生徒の増加や学習以外でテレビやＤＶＤ、ゲーム機、スマートフォン、パソコン等の画面を見るスクリーンタイムの増加などが挙げられています。
枚方でも、こうした分析を参考にしながら、子どもたちの体力向上に向けた取組を行っていただきたいと思いますが、一つには、体育の授業以外の休み時間等の運動が重要になってくると思います。特に小学校においては、遊具が児童の体を動かすきっかけの一つになると考えています。学校の遊具の安全管理も含めてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
123
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 休み時間の運動遊びは、体を動かすことの楽しさを実感し、運動への意欲の向上につながると考えております。特に低学年の児童にとっては、遊具を使って遊ぶことが、体を動かす楽しさを知るきっかけにもなっております。
授業や休み時間等にいつでも安全に使用できるよう、学校において毎月遊具の点検や専門業者による点検を実施し、関係課と連携をしながら、ブランコや滑り台、登り棒等遊具の更新をし、維持管理に努めております。
124 ◯岩本優祐議員 遊具に関しては、公益財団法人ライフスポーツ財団でも、遊具の購入、改修や修繕に助成金を出されたりしています。そうしたものも活用しながら、子どもたちが楽しみながら遊ぶ、体を動かす流れをつくっていただきたいと思います。
また、コロナ禍におけるマスク着用の義務化が、子どもたちの運動時間に影響していると聞きます。体育の授業時や休み時間におけるマスクの着用について、児童、生徒が安全に体を動かすことができるよう、どのような指示を学校にしているのでしょうか、お伺いします。
125
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校に対しましては、令和２年６月の学校再開時より、大阪府教育庁からの通知を踏まえて、運動時においてはマスクの着用は必要ない旨を指示しております。今回、令和４年５月２５日に発出されました厚生労働省及び文部科学省からの通知を踏まえて学校へ通知し、リーフレットの保護者への周知を学校に指示しました。
また、６月１３日には、改めて体育の授業、運動部活動の活動中、登下校時、体育祭等の場面においては、特に熱中症のリスクが高いことが想定されることから、熱中症対策を優先し、児童、生徒等に対してマスクを外す指示をすることや、その旨のお知らせ文書を保護者に配付するよう学校に指示しております。
126 ◯岩本優祐議員 枚方市の児童、生徒の体力向上に向けて、学校だけでなく保護者等にも広く周知し、生活習慣等も踏まえて一緒に取り組む必要があると思います。
この全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果をどのように周知していくのか、お伺いします。
127
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 全国体力・運動能力、運動習慣等調査の分析結果につきましては、毎年、枚方市のホームページに掲載しております。
今後は、家庭でも体力向上に向けてより関心を持っていただけるよう、例えばホームページに掲載する内容として、日々の生活習慣と体力向上の関係性を示す結果等を記載するとともに、ブログやＳＮＳ等を活用し、積極的に周知してまいります。
128 ◯岩本優祐議員 この２年は、コロナ禍もあり、児童の運動に対する取組や意識が変化していると思います。教育委員会として、体力、運動能力の向上に向け、保護者を巻き込みながら、今回取り上げた遊具やマスク以外にも、スポーツ庁の生涯スポーツの取組、また食育等も含め様々な観点から取り組んでいただきますよう要望します。
次に、学校給食について。
御飯を止めるという重要な判断に関し、第１報の発し方に問題があったと言わざるを得ません。情報の収集と整理に混乱があったとはいえ、学校現場に大変な混乱、そして、保護者に大きな不安を与えたことは事実です。保護者の中には、心配のあまり、おにぎりを作って持ってこられた方までいると聞きました。
また、当日、御飯提供を中止した２１校以外の小学校への周知はなかったとも聞いています。当日の学校現場において、例えば代替となる主食の提供を求める声もあったと聞きますが、全校でなくとも一部だけでもできたのではないでしょうか。学校からは、２０日当日、また、それ以降にどのような苦情や相談があったのか、お伺いします。
129
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 当日には、御飯の代替品の提供を求める学校長からの要望もいただいております。教育委員会では、代替品については、給食提供までのぎりぎりの時間まで各方面に連絡を取り検討しましたけれども、いずれも数量が大きく不足しまして全ての学校に行き渡らない、あるいは提供までに相当な時間を要するため提供できないという結果となりました。このことは、今後の課題として認識しているところでございます。
２０日当日以降も、２０日中に周知されていたのは２１校だけで、ほかの２３校には連絡がなかった、保護者宛ての文書が学校に送られてくる時間が遅いので即日の周知ができないなどの御意見をいただいておりまして、６月７日の校長会などで、おわびと今後改めることを説明したところでございます。
130 ◯岩本優祐議員 教育委員会としてリスク対応が定まっていなかったことが問題です。
当日には、代替品についても説明が十分されないままに、結局は提供がされなかった。全小学校周知が一斉でなかった。学校への連絡が遅い。こうしたことから、学校現場と教育委員会の信頼関係が揺らぎかねない事態となったわけです。異物混入に関しても、食材をたどっていくのには限界があるので、どこまでもとは言いませんが、ぎりぎりのサポートができなかったわけです。
今回の事案では、教育委員会として様々なリスクが見えてきたと思いますが、今後の対応として、改善策、リスク回避について、どのように総括されているのか、教育長にお聞きします。
131 ◯尾川正洋教育長 まず、このたびの事案では、学校、保護者、そして何より児童の皆さんに不安を与えたことにつきまして、深くおわび申し上げます。
今回、２１校の学校給食で使用している精米の作業工程に衛生環境に関する情報提供があるという前例のない事案であったということでございまして、子どもたちの安全面を考慮して御飯の提供を中止した判断は、やむを得なかったものと考えておるところでございます。
今後、教育委員会といたしましては、給食の提供中止判断をいつの時点でするか、学校、保護者をはじめ関係各所への連絡手段をどうするかなどについて、あらかじめ決めておくこと、食材の安全性のチェック体制を確立させることなど、リスクを低減させるための対策を実施し、児童、生徒の安全、安心な給食の提供に努めてまいります。
132 ◯岩本優祐議員 今回、児童、保護者、現場の先生、給食関係、校長先生、様々な方からお声を頂戴しました。教育委員会でも、どういう影響があったのか把握し、しっかり認識いただきたいと思います。情報収集、リスク管理、連絡体制、情報提供の在り方、どういった対応を行うのか、様々な切り口があると思いますが、今回のことを教訓に取り組んでいただきたいと思います。
次に、支援教育について。
スケジュールとしては例年どおりとの御答弁でしたが、令和４年６月１３日には、市教育委員会が、次年度の支援学級の在り方について、教職員向けの説明会を行ったと聞いております。実際に保護者と相談していく学校の教職員からどのような質問が出たのか、お伺いします。
133
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 説明会の質問としましては、通級指導教室は必ず全校設置できるのか、一度支援学級を退級し再度支援学級に入級することはできるのか、特別支援教育支援員の配置はあるのか、知的を伴わない例えば肢体不自由児等も週の時間数の半分以上を支援学級で過ごすのか等、様々な質問がございました。
134 ◯岩本優祐議員 今、御答弁からもありましたが、通級指導教室を全校に設置するとのことですが、通級指導教室の設置基準や、具体的にどのようなことをするところなのか。また、府に申請をすれば国の予算で全校に設置できるのでしょうか。さらに、全校設置が国の予算でできない場合はどう考えているのか、お伺いします。
135
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 通級指導教室は、通常の学級に在籍している、言葉、聞こえ、発達等に比較的軽度の課題がある児童、生徒のために指導や支援をする、通常の学級とは別の教室です。内容としては、正しい発音や言葉のリズムを獲得するための指導、人との関わりを広げるために行うソーシャルスキルの指導を通して、コミュニケーションの力を育みます。児童、生徒の状況に応じて、週当たり１時間から８時間までの指導を行います。
通級指導教室の設置基準はありませんが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法においては、対象児童・生徒１３人に対して教員定数１人が算定される仕組みとなっております。
ただいま御説明しました義務標準法の規定について、現在は計画的に改善を行っている期間中であり、完全施行は令和８年度となっていること、教員定数の算定に際しては、学校ごとではなく都道府県ごとの算定となっていることなどから、国・府の教員定数措置によって全小・中学校の通級指導教室に必要な教員配置は困難な場合も考えられます。そのほか、児童、生徒の状況に応じて、習熟度別少人数指導の加配措置や特別支援教育支援員の配置が必要な場合も考えられるところです。
いずれにしても、まずは支援が必要な児童、生徒やその保護者と十分な就学相談をした上で、必要な予算の確保を国・府に要望するとともに、本市独自の予算の確保についても併せて検討してまいります。
136 ◯岩本優祐議員 国の予算で通級指導教室を設置できない場合、市費で設置するとの御答弁でしたが、財源として現在市費で行っている少人数学級編制充実事業が見直されると聞いています。少人数学級編制充実事業、いわゆる小学校のダブルカウントについては、支援学級在籍児童が多くの時間を通常の学級で授業を行うことにより、１学級当たりの児童数が増加するため、市独自で少人数学級編制を行っているということだと思いますが、この見直しによる教育委員会の考えをお伺いします。
137
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 今回の支援学級の在り方の見直しにより、支援学級に在籍する児童、生徒は、週の大半を支援学級で学ぶことになります。また、通級指導教室に学びの場を変更した支援学級在籍児童・生徒は、通常の学級の在籍になります。これまでのダブルカウントの趣旨は、通常の学級において支援学級在籍の児童が多くの時間を過ごしていたことから、児童一人一人に対しきめ細かな指導を行うことを目的として加配を行う制度でありました。
市教育委員会としましては、今回の支援学級の在り方の変更に伴い、ダブルカウントの加配の在り方の見直しが必要と考えております。
いずれにしても、まずは就学相談をした上で、枚方市の子どもたち一人一人の教育的ニーズに的確に応えることができるよう、必要な児童、生徒がいるすべての小・中学校に通級指導教室を設置することを含め、必要な教育環境の整備に努めてまいります。
138 ◯岩本優祐議員 来年度から支援教育の在り方を大きく変更しようとしていることは分かりましたが、今まで枚方市が定めていた１日１時間以上、週５時間以上の支援学級での学習は間違っていたのでしょうか。
今年度までの支援教育の在り方を含め、来年度の支援教育をどのように進めていこうとしているのか、教育長の考えをお伺いします。
139 ◯尾川正洋教育長 これまで、枚方市では、「ともに学び、ともに育つ」という理念の下、児童、生徒や保護者の願いに応えて支援教育を実施してきており、この理念は引き続き大切にしていかなければならないものと考えております。
一方で、一人一人のニーズに応えるべく進めてきたきめ細かな支援が、ニーズに応えることを重視するあまりに、将来の自立を見据えて指導を行うという支援教育としての本来の役割の一部が置き去りになっているのではないかと考え、このことは見過ごすことができないと考えております。
なぜ急いで見直しをする必要があるのかという御意見もいただいておりますが、将来の自立を見据えながら、一人一人のニーズに応じた適切な学びの場を提供することが教育委員会としての役割であり、日々成長し、小・中学校９年間という限られた時間の中では、待ったなしの状況であると認識しております。
また、今回の文科省通知は、教員定数算定ルールの運用方法を示している側面もあることから、本通知に基づいた運用を行わない場合は、必要な教員配置がなされないおそれがあるものと考えております。
いずれにしましても、保護者の皆様にも十分御理解いただいた上で、適切な学びの場を設定できるよう、必要な環境整備を含めてよりよい枚方市の支援教育を目指してしっかりと取り組んでまいります。
140 ◯岩本優祐議員 私が聞いたところでは、関東地方のかの県では、通級指導教室の適切な活用ができておらず、そのことから、国に多額のお金を自主返還したという事例があったとも聞いています。御答弁にもあったように、必要な教員配置がなされないおそれもあると。その他影響も考えますと、無視はできないもの、取り組んでいかなければならないものと捉えています。しかし、これまでもあったように、今回のプロセスには大きな問題があったように思います。ダブルカウントの在り方見直しとありましたが、これも現場にとっては大きな変更です。保護者の中には、まだ不安や心配をしている方も多いと思いますし、各方面に丁寧な説明を行い、不安を払拭していただきたいと思います。
教育長は、常々、本来の姿に戻すんだという趣旨の発言をされてきたようです。ということは、今までの教育は本来の形ではなかったのか、そうした疑問さえ浮かびます。今後、重要な変更に当たっては、紙だけで済まそうとするんではなくて、十分に言葉を尽くしていただきたいと思います。
今後、支援教育の在り方について、国の通知の趣旨を踏まえつつ、児童、保護者、現場の教職員にも言葉を尽くし、丁寧な説明を図り、必要によっては経過措置の設定等の施策を行っていただきますよう要望しまして、質問を終わらせていただきます。
141
◯木村亮太議長 これにて、岩本優祐議員の質問を終結します。
142
◯木村亮太議長 次に、野口光男議員の質問を許可します。野口議員。（拍手）
143 ◯野口光男議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まず、３０分を経過するかもしれませんが、会派の中で調整させていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
１．枚方市駅周辺再整備事業についてです。
サウンディング型市場調査の結果が総務委員協議会で報告されました。
そこでまず伺いますが、4)街区では、２０１８年に民間アドバイザーから高さ２００メートル、５６階建ての
マンション、こういうものが出されましたけれども、今回は、タワー
マンションについて提案がされたのかどうか、伺います。
２．新型コロナウイルス対策について、伺います。
５月２０日付の朝日新聞に、大阪府で新型コロナウイルスに感染して死亡された方が５,００５人となり、全国の都道府県で初めて５,０００人を超えたと、国内の死者は３万人を超えるが、６人に１人が府内になるという記事がありました。第６波以降、高齢者施設などでクラスターが多発し、死亡する人が相次いだとありました。枚方市の状況を伺います。
３．犯罪被害者支援条例について、伺います。
昨年の大阪市内の医療機関における無差別放火殺人事件など凶悪な犯罪が増える中、マスコミへの取材対応や加害者との接触を避けるための転居費用など、犯罪被害者が被る各種負担が社会問題としてクローズアップされています。また、ＤＶ被害者の生活再建の厳しさと、またそれに対する自治体の支援の必要性が、テレビ、新聞等でも報じられてきています。
現在、枚方市において、市民が不幸にして犯罪に遭われた場合の具体的支援について、伺います。
４．支援教育について、伺います。
教育委員会は、５月１６日に、今後の枚方市の支援教育について、令和５年度から支援教育の運営方法を変更することを発表し、通知しました。この文書を受け取った保護者は、来年度に支援学級に在籍できなくなる児童は必要な支援が受けられなくなるおそれが極めて高いと衝撃を受けると同時に、大きな不安を持つことになりました。
まず初めに、教育委員会でどのような議論をして今回の方針になったのか、今回の方針について決定をしたのか、伺います。
５．少人数学級について、伺います。
３月の私の代表質問において、市独自の少人数学級を継続するよう求めましたが、国が法改正を行うことに伴い、市独自の取組については終えるとの答弁でした。
隣の交野市、また寝屋川市、高槻市では、独自の少人数学級を実施していますが、本市独自の少人数学級編制について、今後どのように考えているのか、教育長にお伺いします。
６．教職員の多忙化対策について、伺います。
中学校教職員の中には、平日、勤務時間を過ぎて日々の授業準備などを行うだけでなく、土日、祝日も出勤し、部活動の指導を行うなどの教職員が多数おり、多忙化が問題となっています。
令和４年６月６日に、スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議において、運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が取りまとめられ、スポーツ庁が運動部活動の地域移行や方針を示していますが、本市に運動部活動を担う人的な受け皿があるのか大変疑問です。スポーツ指導者の確保について、今後どのような取組を考えているのか、お伺いします。
７．公衆トイレについて、伺います。
公園に設置されている公衆トイレは、古いものが多く、高齢者の方々からは、公園のトイレは和式が多いために、足が悪くしゃがめない、立ち上がれない、洋式トイレにしてもらいたいという声をよく聞いています。私も、先日、堂山公園を訪れた際、トイレを確認しましたが、洋式トイレがありませんでした。
そこで、公衆トイレは何か所の公園にあり、そのうち洋式トイレがあるのは何か所なのか、また、トイレの洋式化についてはどのように考えているのかお聞きして、１回目の質問とします。
144
◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 １．枚方市駅周辺再整備事業について、お答えいたします。
サウンディング型市場調査では、伝統芸能やアリーナ、子育て支援施設、健康増進施設、商業・業務施設などと併せて、多様な世代やニーズに対応した分譲・賃貸住宅などのニーズがあるといった提案がございました。
145 ◯白井千香保健所長 次に、２．新型コロナウイルス対策について、お答えいたします。
お示しの新聞記事と同じ５月１９日時点の枚方市における新型コロナウイルス感染症について、令和２年３月からの累計死亡者数は１６１人となっております。
また、昨年１２月１７日から今年２月２８日までのいわゆる第６波では、高齢者施設関連のクラスターが１２件あり、１３４人の感染者が発生しました。この期間に１名の方について、高齢者施設からの要請を受け、保健所が府内全域の入院調整を行っている大阪府に入院の申請を行いましたが、連絡待ちの間に急変し、施設内で亡くなられております。
146
◯竹島弘光危機管理部長 次に、３．犯罪被害者支援条例について、お答えいたします。
市民の方が犯罪被害者となられ御相談があった場合には、大阪府が相談窓口等を委託しております認定ＮＰＯ法人大阪被害者支援アドボカシーセンターを御案内させていただいております。
また、同アドボカシーセンターが支援計画を作成するための会議に、必要に応じて本市から参加するなど、情報共有とともに、寄り添った支援を行っているところでございます。
147
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、４．支援教育について、お答えします。
市教育委員会では、令和４年４月２７日付の文部科学省からの通知を踏まえ、児童、生徒一人一人にとって教育的ニーズに応じた適切な学びの場になるよう見直すことで、より質の高い支援教育の充実が図られると判断して決定したものです。
続きまして、６．教職員の多忙化対策について、お答えいたします。
中学校等の部活動を取り巻く状況は、近年大きく変化しております。少子化の進行により、今後、中学校等の生徒数や教師数の大幅な減少が予想され、部員が活動可能な人数まで集まらないなど、大会への出場だけでなく、日頃の練習すらままならない状況が想定されます。
また、学校において働き方改革が求められる中、運動部活動が教師の長時間勤務の大きな要因の一つとなっております。
このような状況において、これまでと同じ形で平日及び休日の運動部活動を維持することは困難と考えられることからも、今後は、行政や地域のスポーツ団体、中学校等の関係者の理解と協力を得ながら、地域におけるスポーツ環境を整備し、その充実を図ることが必要となります。
本市における運動部活動の地域移行に向けた今後の取組につきましては、スポーツ指導者の確保、地域でのスポーツ指導を希望する教師等の兼職、兼業の取扱いなど、人材確保の方法などについても、関係各課、学校関係者、関係機関との検討を進めてまいります。
148
◯田村孝文土木部長 次に、７．公衆トイレについて、お答えいたします。
市が管理する公園のうち、トイレがあるのは３７か所で、その中の２３か所に洋式便器を設置しています。和式便器を洋式に改修する、いわゆる洋式化については、施設の老朽化等による改修時に必要に応じて実施しており、和式便器を残す場合にも、付近に手すりを設置するなど、使っていただきやすいトイレとなるよう努めているところです。
149 ◯尾川正洋教育長 次に、５．少人数学級について、お答えいたします。
前回の３月定例月議会において市長が答弁いたしましたように、小学校における３５人学級編制については、国が法改正を行い、教職員定数改善を図るため、これまで先行して行ってきた市独自の取組については終えるものとなります。
150 ◯野口光男議員 それぞれ答弁ありがとうございました。
２回目の質問、要望をさせていただきます。
まず、１．枚方市駅周辺再整備事業について、伺います。
タワー
マンションの提案があったと理解しました。タワー
マンションについては、既に２０１８年に市民からノーという判断が出されていると私たちは理解しています。市の見解を伺います。
また、サウンディングの条件だったアリーナと伝統芸能施設は、どのような提案がされたのか、お伺いします。
151
◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 本市といたしましては、枚方市駅周辺再整備基本計画に基づき、定住促進やコンパクトシティの推進、まちづくりの実現性を高める観点からも、多様な住居施設を誘導する考えでございます。
また、伝統芸能施設につきましては、4)街区において鑑賞や体験できる施設の提案を、また、アリーナにつきましては、本格的なスポーツの鑑賞をはじめ多目的な施設として、4)街区及び5)街区に配置する提案がございました。
152 ◯野口光男議員 これまで、今日の一般質問の答弁で、市としてアリーナと合同市庁舎の合築を検討するということでしたが、こんな突然の計画を、本当に今苦しい生活をしている市民の皆さんが受け入れると考えているのでしょうか。
市民が求めているのは、行政サービスの充実です。中央図書館、また子どもや市民が自由に集える空間ではないでしょうか。しっかり市民の意見を聴くためにも、中学校ごとの説明会を開催していくべきではないでしょうか、見解をお伺いします。
153
◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 昨年度に実施いたしました市民ワークショップや市民アンケートなどを踏まえ、まちづくりの実現性を高めていくために実施しましたサウンディング型市場調査の結果を踏まえ、4)・5)街区のまちの魅力をさらに高めるコンテンツを充実していく必要があると考えております。
今後、4)5)街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）に、本市が求めるコンテンツをまとめてまいります。
なお、そうした情報や考え方につきましては、その進捗に応じまして、引き続き、『広報ひらかた』やホームページ、出前講座、ソーシャルメディアなどを通じて情報発信や説明などを行う考えでございます。
154 ◯野口光男議員 情報発信やアンケートを取ってきたという、そして、２回だけのワークショップで市民の意見を聴いてきたんやという答弁でしたけれども、そこには図書館などの公共施設を4)街区にという、こういう意見も多数あったはずです。
今の状況は、市民に説明責任を果たしている状況にはありません。現に、多くの市民がこの4)・5)街区の計画を知らない状況です。アリーナをまちの魅力を高めるコンテンツとして認識されているようですが、公設での設置を考えているのでしょうか、また、どの程度の規模や事業費を想定しているのか、お伺いします。
155
◯田中哲夫総合政策部長 アリーナの検討に当たりましては、サウンディング型市場調査において公設での御提案をいただいたことを踏まえ、その実現性について検討していくものでございます。
また、アリーナの規模につきましては、おおむね５,０００人程度の規模を想定し、事業費につきましては、他市の類似施設を参考に、９０億円程度を想定しております。
156 ◯野口光男議員 ５,０００人規模のアリーナということですが、一般的には、年間のホームゲームは大体１８試合程度と聞いていますし、あとはイベント開催になります。昨年秋に開館した総合文化芸術センターを合わせると、２施設で入場料が必要となる、そういう施設を造ることによってにぎわいを創出することになります。
議員団で視察した長岡市では、何回も市民に対して説明会を開催して、商業施設や興行ではなく、市民活動を活性化させるために無料の集会施設を複数整備し、そして、市民参加のまちづくりをしてきました。このような市民参加のまちづくりを枚方市としても行うよう要望しておきます。
資材費が高騰する中で、これまでどおりの財政計画で大丈夫なのでしょうか。今の時点でどういうような修正を考えているのか、お伺いします。
157
◯富田雅信市駅
周辺まち活性化部長 サウンディング型市場調査におきましても、工事費高騰へ注視との意見もいただいており、概算事業費などへ反映していく必要があると考えております。
また、4)・5)街区のまちづくりの実施に際しましては、これまでと同様に、財政状況を踏まえながら段階的に事業を進めていく考えでございます。
158 ◯野口光男議員 先日の新聞報道では、２０２５年の大阪・関西万博の会場建設費が、当初は１,２５０億円だったものが、２０２０年に、資材価格の高騰もあり１,８５０億円に上振れしたとの報道もありました。約１.５倍です。
枚方市駅周辺再整備基本計画では、事業費、市負担額、今現在はそれぞれ２４７億円と１９８億円です。新庁舎は、新庁舎整備基本構想では、整備費が約１１６億円です。その１.５倍とすると、庁舎だけでも１７４億円に上振れします。他の自治体を参考に、アリーナは９０億円ということですが、それも１.５倍とすると１３５億円となります。今の時点でどの程度の上振れを考えているのか、お伺いします。
159
◯田中哲夫総合政策部長 現在、財政面での検証に当たりましては、4)・5)街区については１０％程度の事業費の高騰を見込んでおります。今後、さらに2)街区の事業費への影響につきましても見極めていきたいと考えております。
アリーナの想定費用につきましては、あくまで他市の類似施設を参考に想定したものでございますので、引き続き検討を重ねていくこととしております。
160 ◯野口光男議員 本当に今、物価高騰の中、年金が下がり、医療費負担も増え、苦しい生活のときに、このようなさらなる箱物である９０億円のアリーナを造ることに理解が得られるとは到底思えません。そのためにも、市民対象の説明会を開催するべきと申し上げておきます。
次に、２．新型コロナウイルス対策について、伺います。
１回目の答弁で、高齢者施設の状況について答弁をいただきました。
特に、第６波のコロナ禍では、就学前施設でのクラスター発生が頻繁に起きました。クラスターになった施設の職員からは、臨時休園になったので有給休暇で休んでほしいと施設側から指示があったという話も聞きました。
また、保育所がコロナ感染により閉園になったために仕事を休まなければならず、収入が大きく減少したという話も聞きました。
また、高齢者施設においては、万一職員がコロナに感染していることが判明したら、出勤できなくなる。そして、人手が足りなくなるので施設が閉鎖になることから、職員は体調が悪くても検査を受けられないというお話を聞きました。
市として、このような状況をどのように把握していたのでしょうか。把握していたのであれば、どのような対応を取っていたのか、お伺いします。
161 ◯横尾佳子子ども未来部長 保育所等就学前施設について、子ども未来部からお答えいたします。
当時、施設の職員から同様の問合せがあったことから、有給休暇については、原則として労働者の請求する時季に与えなければならないものであり、使用者が一方的に取得させれば労働基準法の違反になる旨を、私立の保育所や認定こども園の園長会等で周知いたしました。
また、度重なる臨時休園に伴う収入減少についての御意見につきましては、小学校休業等対応支援金の制度等について、施設を通じて周知いたしました。
162 ◯林 訓之健康福祉部長 次に、健康福祉部からお答えいたします。
高齢者施設におきましては、クラスターが発生している施設から、職員が不足しておりどうすればいいのかとの問合せが数件寄せられました。
市としましては、要介護・要支援者に対する介護サービスの必要性に鑑み、令和２年２月の厚生労働省通知に基づき人員基準の弾力的な運用が可能であることを説明し、施設において対応していただくようお願いするとともに、大阪府の応援職員派遣の案内を行いました。
163 ◯野口光男議員 就学前施設でも、また高齢者施設でも、緊急時に対応できるスタッフの確保が大きな課題であり、万全の体制を取るように要望しておきたいと思いますし、この間の３年間のコロナ対応について、市としてしっかり総括していただき、そして、市民が自ら感染症など危機事象に判断できる情報の提供や支援が必要な方へのサポートを要望しておきます。
３．犯罪被害者支援条例について、伺います。
市からの支援は特段ないという答弁でした。
府内では、いわゆる犯罪被害者等支援条例を制定しているのは、大阪市、堺市、そして摂津市だけという状況で、大変遅れています。大阪弁護士会からも、犯罪被害者等支援条例の制定を求める要望書が３月２５日付で出されていますが、今後、市として、条例制定に向けた取組を進められる方針なのかどうか、見解をお伺いします。
164
◯竹島弘光危機管理部長 平成３１年４月１日に大阪府の犯罪被害者等支援条例が施行され、各種支援対応を行っているところですが、本市に対しましても条例制定を求める御要望があることは認識しているところでございます。
現在は、まず、大阪府と連携した支援を考えているところでございます。
165 ◯野口光男議員 市としては、条例化については特段考えていないというような答弁には大変驚いています。
既に京都府や奈良県では全市町村、兵庫県でもほぼ全ての市町村が条例を制定しているわけですから、市として、この条例化は積極的に検討するべきだと意見を申し上げておきます。
常日頃から、住居・医療・育児・介護分野を含む各種行政サービスを直接住民に提供する市町村こそが、犯罪被害に遭った住民が頼る最も身近な組織であり、被害者支援において果たすべき役割は大きいということからも、支援する条例を制定すべきと強く要望しておきます。
４．支援教育について。
支援教育について、充実が図れると判断し決定したとの答弁でしたが、教育委員会定例会などに諮ってきたのか、お伺いします。
166
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ５月の教育委員会定例会におきまして、教育長報告としまして、この方針についての説明を行いました。
167 ◯野口光男議員 定例会において、この方針について説明があったということで、議案にはなっていなかったということになります。本来ならば、教育委員さんの意見を十分に聞いて、このような変更について審議するべきだったというふうに思います。
これまでの支援教育がより充実するということで、このような決定をしたということですが、保護者からは不安の声が寄せられています。私は、保護者と一緒に、教育委員会と６月８日に懇談をしました。そこで、各小学校に通級指導教室を整備するなどの説明を初めて受けたわけです。
そこで伺いますが、他市では全くこのような文科省言いなりの方針転換を保護者に強制しなかったのに、なぜ５月１６日にこのような文書を出したのか、伺います。
168
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 市教育委員会としましては、文部科学省の通知を受け、支援教育についての適切な運用の趣旨を理解しました。児童・生徒一人一人の不利益になるようなことがあってはならないと考え、その趣旨に沿って児童・生徒一人一人の状況に応じた個別最適な学びの場の検討をできるだけ早期に進める必要があると判断しました。
そこで、まずは学校や保護者の方に通知の趣旨をお知らせしなければならないとの思いから、いち早く文書を出したものですが、説明が不十分であった点につきましては、新たに保護者に配付した文書でおわびしたところでございます。
169 ◯野口光男議員 児童・生徒一人一人の不利益になるようなことがあってはならないと考え、今回このような通知をしたということだと、今、答弁にあったわけですけれども、それでは、現状のままでは不利益が生じるということになるのでしょうか。児童にどのような不利益が生じているのか、お伺いします。
170
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 現在のように、通級指導教室が全校に設置されていない状況が続くべきではないと考えること、あわせて、支援学級在籍の児童、生徒が必要な時数の授業を確保できないということでございます。
171 ◯野口光男議員 通級指導教室が各校にない、このことによって不利益が生じているということならば、なぜ各校に通級指導教室を整備していくと、そしてまた、児童、生徒が自由に選択できるようにしていくという説明をしていかなかったのか、見解をお伺いします。
172
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 当初、まずは相談しなければ必要な学びの場の整理ができないと考えましたため、通級指導教室を全校に設置予定と記載しておりませんでした。このことにより保護者の皆様には御不安を与えてしまったことを重く受け止めております。
173 ◯野口光男議員 このような唐突な市文書が大きな混乱を生じさせたということは、もう明らかになってきていると思うわけです。
新たに各小・中学校に設置予定の通級指導教室と、このようなことを言っているわけですけれども、全ての小・中学校に設置していくのでしょうか。当然、学校規模、また希望する人数に応じた教室が必要になると思いますけれども、その教室は必要な数を確保できるのか、また、それに必要な教師を確保できるのか、お伺いします。
174
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 さきの答弁でも述べたように、まずは支援が必要な児童、生徒やその保護者と十分な就学相談をした上で、市教育委員会としましては、通級指導教室を利用する児童、生徒がいる学校には全て設置し、必要な教員数を確保してまいります。
175 ◯野口光男議員 必要な通級指導教室を整備して設置していくという、そして必要な教員数も確保していくという答弁だったわけですけれども、文科省は、発達障害の児童、生徒に対して、学習活動上のサポートを行ったりするため、特別支援教育支援員を配置するために必要な経費を地方財政措置しています。
枚方市は、肢体不自由児に対する介助員は配置していますが、発達障害児への配置はしていません。必要な支援員を配置していくのか、見解をお伺いします。
176
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 市教育委員会としましては、児童、生徒の状況に応じて、学校生活上の支援をする特別支援教育支援員の配置も検討してまいります。
177 ◯野口光男議員 配置も検討していくということですけれども、それなら、検討した結果、配置しない場合もあるとも受け取れるわけですけれども、この辺はしっかりと答弁していただきたいと思います。
次に、先日、「今後の枚方市の支援教育に係る保護者説明会について」という文書をいただきましたが、情報を十分に提供すると言っていたわけですが、第１回が６月２８日、そして第２回が７月２日ということで、２回開催すると。それも時間はたったの１時間と。場所もラポールひらかたです。このようなやり方は大変乱暴なやり方ではないでしょうか。各学校で教育委員会が責任を持って説明すべきではないでしょうか、見解を伺います。
178
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 市教育委員会としましては、市内６３校で保護者へ説明することは、最初の会場と最後の会場では大幅な日程差が生じることを考慮し、一斉の説明会を開催することにしました。
会場は、交通の便がよい総合福祉会館ラポールひらかたとし、各家庭の御都合を考慮し、平日の夜と休日の昼の２回で開催することとしました。申込み状況次第で、追加開催が必要かどうかを検討する考えでございます。
179 ◯野口光男議員 この間の答弁では丁寧な説明をしていくと言っているにもかかわらず、一斉に説明会をすると。これだけの答弁を聞いても、枚方市の教育委員会としての方針が全く不十分だと思います。丁寧な説明というのは、やっぱり時間をかけて説明するべきだと思いますし、申込み状況次第で追加開催するということですけれども、希望する学校では全て説明会を開催するべきだと、このように申しておきます。
保護者にも意見を聞かず、また、現場の教職員の意見も聞かずに、子どもの発達やその家族の生活にも大きく関わる教育の方針をトップダウンで変更したことが、今回の混乱の大きな原因だと考えます。来年度から実施するというこの方針は撤回すべきではないでしょうか、教育長の見解をお伺いします。
180 ◯尾川正洋教育長 まず、文部科学省の通知の趣旨でございますけれども、支援の必要な児童、生徒の学びの場の検討には、その児童、生徒の教育的ニーズが大前提となるということでございます。
その際に、必要な指導体制を整えないまま通常の学級で指導を受けることが継続している場合は、支援学級に在籍しているとは言えず、通級指導教室で指導を受けている状況であること。具体的には、支援学級に在籍するという意味は、原則、週の授業時数の半分以上を目安として、支援学級において授業を受けることであること。また、文部科学省の行った調査においては、特別支援学級において特別の教育課程を編成しているにもかかわらず自立活動の時間が設けられていないことや、個々の児童、生徒の状況を踏まえずに、特別支援学級では、自立活動に加えて算数あるいは数学や国語の指導のみを行い、それ以外は通常の学級で学ぶといった機械的かつ画一的な教育課程の編成が行われている等、課題があると考えている事例が示されております。
本市が大切にしてきました「ともに学び、ともに育つ」という理念や、これまでの取組に誤りはないと考えてはおりますが、文部科学省の指摘を踏まえて、より質の高い、令和の時代にふさわしい枚方市の支援教育に見直しを行うことで、全ての児童、生徒の個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指そうとするものでございます。
そのためには、まずは支援が必要な児童、生徒やその保護者と十分な就学相談をした上で、必要な予算の確保をしてまいりたいと考えており、国や府に要望するとともに、本市独自の予算の確保についても併せて検討してまいります。
181 ◯野口光男議員 国・府に要望はするとともに、本市独自の予算も確保していくという今答弁があったわけですけれども、やはり保護者の方々に今のそういう文科省の方針、また教育委員会としての考えをまず十分理解してもらうということが必要ではないでしょうか。ですので、このように混乱している中で来年度４月から実施するという、こういうことは撤回すべきではないでしょうかと聞いたわけですけれども、今、保護者の皆さんは、十分この変更について理解していないと私たちも思うわけです。
教育委員会としても、そのように感じたから、この説明会を開催していくということになったわけですから、この説明会での意見も聞いていきながら来年度実施を検討すべきであり、もう一度聞きたいと思いますけれども、このような来年度４月から実施するという、こういう方針については、もっと柔軟に考えるべきではないでしょうか。改めて教育長の見解をお伺いします。
182 ◯尾川正洋教育長 子どもたちは日々成長しているということで、小・中学校９年間という限られた時間の中では待ったなしの状況であると考えてございます。
また一方で、先ほど申し上げましたように、児童、生徒、それから保護者の方から就学相談をしっかりとした上で学びの場を決定していくということは、これまでどおりと考えておりますので、これらのことを併せながら進めてまいりたいと考えております。
183 ◯野口光男議員 十分保護者の皆さんの理解も得ながら、この支援教育について、より充実していくということで、保護者の皆さんも含めて子どもを真ん中に置いて、十分慎重に丁寧な説明を尽くしていただきたいと意見を申し上げておきたいと思いますし、教育長自身も、ぜひ保護者の皆さんの生の声を聞いていただきたい。そこで十分説明もしながら、保護者の皆さんの声を聞いていただくよう要望しておきます。
次に、５．少人数学級についてですが、市独自の取組は終えるということでしたが、支援学級在籍児童を学級定数に含む制度もやめるということなのか。これについて、見解をお伺いします。
184
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 今回の支援学級の在り方の見直しにより、支援学級に在籍する児童、生徒は、週の大半を支援学級で学ぶことになります。また、通級指導教室に学びの場を変更した支援学級在籍児童・生徒は、通常の学級の在籍となります。これまでのダブルカウントの趣旨は、通常の学級において支援学級在籍の児童、生徒が多くの時間を過ごしていたことから、児童一人一人に対しきめ細かな指導を行うことを目的として加配を行う制度でございました。
市教育委員会としましては、今回の支援学級の在り方の変更に伴い、ダブルカウント加配の在り方の見直しが必要と考えております。
いずれにしましても、まずは就学相談をした上で、枚方市の子どもたち一人一人の教育的ニーズに的確に応えることができるよう、必要な児童、生徒がいる全ての小・中学校に通級指導教室を設置することを含め、必要な教育環境の整備に努めてまいります。
185 ◯野口光男議員 そういう支援教育の変更が伴う中で、現場のほうも大変な事態が予想されるわけですから、十分な教員配置は前提として必要だと考えますし、そういう意味でも、少人数学級についてはぜひ実施を検討していただきたいと強く要望しておきたいと思います。
６．教職員の多忙化対策について、要望させていただきます。
運動部活動の地域移行に向けられた今後の取組について検討を進めていくとの答弁でしたが、部活を応援してもらっているスポーツ活動協力者については、現在は１時間以上２時間未満で１,２５０円、また２時間以上で２,５００円の謝礼が支払われているとのことでした。当面は、ここをせめて１時間１,０００円以上で交通費も支給するなど充実させていくよう求めておきます。
文科省の令和４年１月発表の「教師不足」に関する実態調査を見ると、２０２１年５月１日時点で中学校に配置されている学級担任の雇用形態別内訳では、臨時的任用教員の数が大阪府が７２３人と全国一多い状況となっています。特別支援学級も４２５人と同様です。小学校でも１,３１２人と大変多い状況です。
これは、大阪府が本来の正規教員を非正規教員に置き換えているということを示しています。このことが教員不足の原因であり、ひいては多忙化を引き起こしているものであり、正規教員の雇用を大阪府に求めるよう、市長と教育長に要望しておきます。
７．公衆トイレについて、再度質問させていただきます。
施設の改修時に、必要に応じて洋式化するとの答弁でした。
和式しかないトイレは、もう十分老朽化しています。一体いつ改修するのでしょうか。必要に応じて洋式化するとのことですが、これだけ高齢化しており、利用者が必要としているわけですから、ぜひ洋式化すべきと要望しておきます。
公園だけではありません。市内のトイレの状況を見ると、市が観光スポットとしている特別史跡百済寺跡、また楠葉台場跡などの文化財や、また東部の里山などには、トイレがなかったり、あっても数が少ない、そして和式だったり、スペースが狭い、こういう状況になっています。
先日、市長は、２０２５大阪・関西万博と合わせて、枚方の魅力向上と発信につなげるひらかた万博開催を表明されました。これから観光客を呼び込む、特に、海外観光客に訪れてもらう、観光客を迎えるためにも、トイレの整備が必要です。また、高齢者が外出できる条件整備をするためにも、一定の地域内に洋式トイレのある公衆トイレを整理すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
186 ◯兼瀬和海環境部長 公衆トイレの必要性につきましては、民間施設も含め周辺のトイレの設置状況や利用実態、地域の特性などにつきまして、十分に見極めていく必要があるものと考えております。
187 ◯野口光男議員 今がそのときだと思うわけですけれども、ぜひ公衆トイレ洋式化、またトイレの整備をお願いしたいと思います。
今回の質問でも明らかになりましたけれども、本当に枚方市はＳＤＧｓの精神、また市民に優しい市政とは程遠い状況だと思います。市民の要望にしっかり応える、そういう市政になるように要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
188
◯木村亮太議長 これにて、野口光男議員の質問を終結します。
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189
◯木村亮太議長 午後２時２５分まで本会議を休憩します。
（午後２時１９分 休憩）
（午後２時２５分 再開）
190
◯木村亮太議長 本会議を再開します。
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191
◯木村亮太議長 次に、上野尚子議員の質問を許可します。上野議員。（拍手）
192 ◯上野尚子議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
それでは、項目も多いですので、早速、通告に従い質問させていただきます。理事者の皆さんも御協力よろしくお願いいたします。
１．女性の活躍の取組について。
少子・高齢化、人口減少と、様々な問題解決のためには女性の活躍が不可欠と、国においては女性活躍推進法が制定され、本市もそれにのっとり様々取り組まれています。私ども会派では、本市のまちづくりのあらゆる場面で女性が生き生きと活躍できるような仕組みをどうつくるかが今後の課題ではないかと意見してきました。
枚方市では、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画を含む計画として、第３次男女共同参画計画改訂版を策定しており、その中で、女性の就業、起業、再就業への支援について挙げられていますが、具体的な市の取組について、お伺いします。
２．福祉的就労の支援策について。
女性の就労に加え、本市では、福祉的な側面から様々な就労支援の取組をされていると思いますが、こうした就労支援は、単に仕事をあっせんすればそれで終わりというものではなく、持続するような支援も必要だと思います。
就労支援においては、就労できるにもかかわらず、雇用側に障害への理解がないといった理由も含め、就労できない方、就労したいと考えているけれども就労のためには訓練などが必要な方など、様々な支援を必要とする方がいらっしゃるはずです。
そこで初めに、枚方市ではどのような就労支援の取組を行っておられるのか、その実績と併せてお伺いします。
３．地域共生社会の実現に向けた地域拠点の在り方について。
枚方市では、地域共生社会の実現に向けた取組の一つとして、平成２９年１２月に、地域拠点として北部支所内にすこやか健康相談室北部リーフを開設し、母子保健事業の充実を進めてこられました。また、令和２年１１月には、福祉に関する相談支援機能を加えた健康福祉相談センターとして再編されてきたわけですが、こうした取組の効果や課題について、どのように捉えておられるのか、健康、福祉、保健の３部を統括されている健康福祉部長にお聞きします。
４．乳がん検診について。
私は、これまでも、がん対策について様々質問してきました。今回は、乳がん検診について、質問いたします。
女性の部位別がん罹患数は、乳がんが１位となっており、３０歳代後半から増え、４０歳代から７０歳代に発症する人が多いとのことです。私は、かねてより、がんを早期発見するためには検診の受診とセルフチェックが重要であることを伝えてまいりましたが、現在、枚方市が実施している乳がん検診の対象年齢と検査内容について、お伺いします。
５．幼保小連携の取組について。
幼稚園や保育園を卒園した後、小学校での学習や生活になじめない子どもが増えていると聞きます。本市では、幼児教育では遊びを通して学ぶことを基本としておられ、それを踏まえ、これまでから小学校では、幼児教育での学びを小学校以降の教育につなげる、いわゆるスタートカリキュラムを実践してこられました。
そんな中、このたび、国の幼保小の架け橋プログラムに応募。このプログラムは、５歳児から小学校１年生の２年間を一つのカリキュラムとしてつなぐ、園児たちを小学校に円滑につなげるためのプログラムであると理解しています。
まず、本市はどういった狙いを持って国の架け橋プログラムに応募されたのか、お聞きします。
６．学校給食について。
今回、５月２０日にあった、２１校の小学校給食の御飯が提供されなかったことについて、さきの議員への答弁で、経緯については説明がありました。子どもたちにとってとても大切な給食が提供できないといったことは、今後はあってはならないと思っています。
この精米工場の衛生環境をお聞きしたとき、これこそあってはならないし、なぜ今までこの状況が分からなかったのかと、驚きを禁じ得ませんでした。市民の方からも、未来の宝である子どもの健康、命を守るべき食品を扱う者としての認識のなさや無責任さに腹立たしいとのお声も頂戴しました。
そこで、子どもたちや保護者の皆さんが安心できるよう、安全性の確認をする体制を構築してもらいたいと思います。これまでは、調理場への現場確認が行われていたものの、精米工場などへの現地確認は行われていないとのことです。精米工場などへは１年に１回は現場確認をするなど、安全性を確保した上で給食提供していただきたいと提案しますが、教育委員会の見解をお聞きします。
７．食品ロスの取組について。
世界では、食料生産量の３分の１に当たる１３億トンが毎年廃棄される一方、飢餓に苦しむ人口は８億人に上ります。一方、国により公表された令和２年度の食品ロスは約５２２万トンであり、そのうち、家庭における食品ロスは約２４７万トンもあると言われており、食品ロス削減の取組を一層推進することが求められています。
そうした中、フードドライブは、家庭において提供可能な食品を必要としている子ども食堂や福祉施設等に寄附する取組であり、枚方市内でも一部の事業者が実施しています。これまでから、フードドライブについては取組を推進していくよう要望を重ねてきましたが、先日、枚方市から、フードドライブの試行実施をするとの報告がありました。具体的にどのような仕組みでフードドライブの取組を行おうとしているのか、お尋ねします。
８．消費生活センターの取組について。
今年４月１日に改正民法が施行され、成年年齢が１８歳に引き下げられました。成年になると、保護者の同意なく結んだ契約を取り消せる未成年者取消し権が適用できなくなることによる消費者トラブルの増加が懸念されるところですが、消費生活センターは、その未然防止に向けて、どのような啓発に取り組んでおられるのか、お伺いします。
以上で１回目の質問を終わります
193
◯乾口里美市長公室長 １．女性の活躍の取組について、お答えいたします。
本市では、第３次男女共同参画計画改訂版の「基本目標３ 仕事と生活のあり方をさまざまに選択できる社会づくり」及び「基本目標５ 男女共同参画を推進する体制の整備」を女性活躍推進法に基づく市町村推進計画に位置づけ、取組を進めております。
就業支援といたしましては、出産や育児のために仕事を一旦辞めた女性を対象とした起業の基礎知識を学ぶセミナーの開催や、事業者における理解促進を図るため、北大阪商工会議所等と連携し、事業者に対して働きかけを行っているところでございます。
引き続き、女性活躍の推進に向けた取組を進めてまいります。
194 ◯服部孝次福祉事務所長 次に、２．福祉的就労の支援策について、お答えいたします。
福祉事務所では、所内に設置しているハローワークと連携して、仕事の相談、あっせんを行っており、生活保護を受給している方、生活困窮の方や重層的支援の対象となる方などを対象に、生活保護受給者等就労支援事業として、各人の状態に合わせて求職活動の支援、職業訓練機関の紹介を実施しているところです。
そのほか、就労準備支援事業として、就労、求職に向けての動機付けや規則正しい生活リズムを確立するための支援や就労継続の支援を行っております。
また、障害のある方につきましては、枚方市障害者就業・生活支援センターを御案内しております。令和３年度の実績といたしましては、生活保護受給者等就労支援事業は支援者数２４９人、就職決定者１２４人、就労準備支援事業は支援者数４４人、就職決定者１６人、枚方市障害者就業・生活支援センターは新規登録者７４人、一般事業所への就職決定者は４１人となっております。
195 ◯林 訓之健康福祉部長 次に、３．地域共生社会の実現に向けた地域拠点の在り方について、お答えいたします。
健康福祉相談センターにつきましては、前身であるすこやか健康相談室の開設から４年が経過し、母子保健に係る相談の周知度も高まってきており、多くの方に御利用いただいております。その一方で、専属の職員を配置していることで、３部における業務全体での流動体制の確保や人材育成という観点からは、一部課題も生じていると認識しております。
また、母子保健分野以外での相談については、コロナ禍の影響で利用者は少ない状況にあり、費用対効果という点で課題があると認識しているところでございます。
今後、こうした地域拠点の在り方については、本庁との連携強化を進め、総合的、包括的な体制整備に向け、見直し、検討を進めていく必要があると考えております。
続きまして、４．乳がん検診について、お答えいたします。
本市における乳がん検診につきましては、国が示します、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施しており、対象年齢は４０歳以上の女性で、２年に１回の受診としております。
また、検査内容としましては、問診及び乳房専用のＸ線撮影であるマンモグラフィー検査となっております。
196 ◯横尾佳子子ども未来部長 ５．幼保小連携の取組について、お答えいたします。
就学前児童は、主に遊びを通して主体性を育みますが、小学校に入学してからは、様々な異なる内容の教育、保育の提供を受けてきた児童が同じクラスで過ごすことになるため、新しい環境になじめない、いわゆる小１プロブレムという課題が国において示されているところですが、本市においても同様に課題であると認識しております。
そういった状況の中で、公立、私立に関係なく枚方の全ての子どもたちが円滑に小学校と接続できるよう、また、国や他の自治体と情報を共有しながら、この課題解決のための取組をより効果的に進めるため、国の架け橋プログラムに応募したものでございます。
197
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 ６．学校給食について、お答えいたします。
現在、小学校給食に使用している精米につきましては、購入業者を変更しておりまして、６月１日に、新たな購入業者の精米工場の現場確認を行いまして、品質管理、衛生管理、汚染防御管理など安全性が確保されていることを確認しております。
議員お示しの、精米工場の現場確認を行い安全性を確保するという御提案につきましては、毎年度定期的に行っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、今回の事案につきましては、子どもたちはもちろん、保護者、学校関係者の皆様に御心配、御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げますとともに、今回の教訓を今後にしっかりと生かしてまいりたいと考えております。
198 ◯兼瀬和海環境部長 次に、７．食品ロスの取組について、お答えいたします。
食品ロス削減に向けた取組をより一層推進するため、民間事業者と協定を締結し、市内の店舗等において回収ボックスの設置を行い、市民から家庭で提供可能な食品を回収する予定としております。
また、その回収した食品を、必要としております子ども食堂などとマッチングを行い、配送、提供する本市独自のフードドライブの仕組みを構築し、食品ロス削減月間に設定されている本年１０月から開始したいと考えております。
199
◯竹島弘光危機管理部長 次に、８．消費生活センターの取組について、お答えいたします。
センターにおきましては、成年年齢の引下げに伴います消費者トラブル増加防止のため、昨年度には、広報紙やホームページ等での情報発信をはじめ、市内高校への啓発パンフレットの配布や、本年度に１８歳に到達される方へ発送いたしました新成年お祝いはがきにＱＲコードを掲載するなど、若年者の消費者トラブルの未然防止に取り組んできたところでございます。
引き続き、様々な角度から効果的な周知、啓発に努めてまいります。
200 ◯上野尚子議員 それぞれ御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問、要望を行います。
１．女性の活躍の取組について。
女性の活躍を推進していくという現状とはかけ離れ、コロナ禍にあって浮き彫りになったのは女性の貧困でした。コロナの影響で、非正規で働く女性を中心に、解雇や労働時間の減少による減収、失業などで困窮する人が増加しています。
一方で、デジタル分野の仕事については、危機事象の影響を受けにくく、今後デジタル化が進む中で、そうした分野の労働力を求めるニーズが高まると言われ、２０３０年にはＩＴ人材が最大７９万人不足するとも試算されています。我が党では、女性デジタル人材育成プランを掲げ、女性のデジタル人材を１０万人育成するという目標を立て、女性がデジタル分野で就労しやすい環境づくりに取り組んでいるところです。
宝塚市では、相談事業や居場所事業、スキルアッププログラム等を通じて、長引くコロナ禍で就労に困難を抱える女性を伴走支援する、女性のための伴走型就労支援事業に取り組まれ、事業の開始日から多くの相談が入り、好評であったとお聞きしています。
本市でも、女性がデジタル分野で就労しやすい環境づくりに向けた事業等を推進していただければと考えますが、就労困難者、特に女性の就労支援について、本市の取組及び今後の方針について、お伺いします。
201 ◯野田充有観光にぎわい部長 本市では、ひらかたサンプラザ１号館人権まちづくり協会内に枚方市地域就労支援センターを設置し、働く意欲がありながら様々な理由で仕事に就くことができない就労困難者に対しまして、就労支援コーディネーターによる就労相談のほか、就労支援パソコン講習会、介護職員初任者研修、調剤薬局事務講座など、就労に向けた各種事業に取り組んでいます。
令和３年度の相談実績でございますが、新規相談１０２件中、女性が６７件で、相談から就労につながった就労者数２４人中、１５人が女性となっております。
引き続き、事業者が求めるスキルや相談者のニーズを把握し、支援メニューの充実を図るなど、きめ細かい支援に取り組んでいく考えでございます。
202 ◯上野尚子議員 女性がライフスタイルに合わせて柔軟に就業を継続するためには、育児や介護をしながらテレワークで取り組むことができるフリーランスや副業、兼業など、多様な働き方ができるといった仕組みづくりが必要となります。また、女性の活躍を推進するには企業の協力が不可欠で、地域における官民連携の取組が求められます。
政府として、女性デジタル人材育成を推進する方針を決定しております。女性がよりよい条件で働くことができるよう、今後も、デジタルなどのスキル習得と就労支援を総合的かつ積極的に進めていただくよう要望いたします。
２．福祉的就労の支援策について。
先ほどの答弁では、就労、求職に向けての動機付けといったこともしておられるようですが、その成果は十分と言えるものではないと感じました。
さきの市民福祉委員協議会において、ＰＦＳ事業について報告がありました。今回のＰＦＳ事業は、文化的サークルなどに参加していない人に働きかけて参加してもらうようにする、つまり人に対し行動変容を促していくものです。こうした行動変容を促す取組は、就労支援にも有効活用できるのではないでしょうか。周囲から見て就労できるにもかかわらず、これまでの生活から長期間、就労意欲を持つことなく親や他の家族に経済的に依存している方などがすぐに就労できるようにするのは簡単なことではなく、短期間でＰＦＳ事業のような成果を上げることは難しいとも考えますが、民間事業者のノウハウを活用し、新たな視点でアプローチすることで、就労の機会を得ることもできるのではないでしょうか。
千葉県佐倉市では、就労支援をより成果ある取組とするため、目標を設定し、実績に応じて報酬を支払うといった、就労に係る行動変容を促す取組をされています。枚方市においても、こうした観点での新たな取組が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
203 ◯服部孝次福祉事務所長 様々な状況を抱えている方への就労支援をより確かなものにするために、目標を設定し取組を進めていくことは重要であると考えております。
今後、議員お示しの先進事例も含めて、民間事業者の創意工夫も参考にしながら、研究、検討してまいります。
204 ◯上野尚子議員 よろしくお願いいたします。
３．地域共生社会の実現に向けた地域拠点の在り方について。
多くの方に御利用いただいているという効果の反面、開設当初とは状況も異なり、職員配置や費用対効果などについて課題があり、また、本庁との連携の強化の必要性など幾つかの課題も明らかになっているようです。
一方、新型コロナウイルスの感染防止対策として、市は、デジタル技術を活用した各種申請の電子化やオンライン相談などを急速に進めておられます。また、全庁的なＤＸの推進は、これまでも我が会派として要望しており、今後開設が予定されている市駅前の3)街区での庁舎においても、同様に検討を進めていただきたいと考えているところです。
このように行政を取り巻く状況が変化している中で、地域共生社会の実現に向けた地域拠点の在り方について、どのように考えておられるのか、お伺いします。
205 ◯林 訓之健康福祉部長 地域共生社会の実現に向けた地域拠点の在り方につきましては、困窮世帯やひとり親世帯、また制度のはざまや所得要件などでサービスを受けられない方など、必要な支援が届きにくいケースも考えられますので、そうした方々が身近な地域で相談支援が行える場として機能することが重要であると認識しております。
その手段として、デジタル技術の積極的な活用によるＤＸの推進を前提とした相談支援の在り方について、今年度、実証実験を含め、さらなる検討を行ってまいります。
206 ◯上野尚子議員 効果と課題を踏まえ、現時点での今後の取組については分かりました。
言うまでもありませんが、地域拠点においては、様々な市民の一人一人に寄り添った丁寧な対応ができるよう進めていかなければならないと思います。今後、デジタル技術を活用した取組の実証実験も行いたいとのことですが、必要な支援は確実に届けなければなりません。誰一人取り残すことのないよう、積極的な取組を要望しておきます。
また、令和６年度からは児童福祉と母子保健の相談、支援などを一体的に行う、こども家庭センターの設置が市の努力義務となります。こうしたことも含め、地域共生の実現に向けた体制整備については包括的、総合的に進めるよう、重ねてお願いしておきます。
４．乳がん検診について。
本市における乳がん検診は、４０歳以上の女性で問診とマンモグラフィー検査とのことです。
大阪市や高槻市などでは、３０歳以上の人を対象とし、３０歳代の人には超音波検査を実施し、若い世代に検診の機会を提供しているようですが、市の乳がん検診を３０歳代の人まで拡充することについて、市の考えをお聞かせください。
207 ◯林 訓之健康福祉部長 ３０歳代においても乳がんを発症される方がおられることは認識しております。しかし、国においては、市町村が実施するがん検診での超音波検査につきまして、現時点では、有効性について引き続き検討していく必要があるとされております。
また、対象年齢につきましては、死亡率の減少効果や発見率等から判断し、４０歳代以上とすることが妥当であるとされているため、乳がん検診の対象者を３０歳代まで拡充していくことは、現在のところは検討しておりません。
208 ◯上野尚子議員 乳がん検診の対象者や超音波検査の実施については、現時点では、国において有効性を検討中のため、実施が困難であることは一定理解いたします。
しかし、３０歳代の方の発症率は低いようですが、身近な人にとってはかけがえのない人です。そのためにも、がんを早期発見するためには、ふだんからのがんに対する意識付けがとても重要であると考えます。
乳がんについては、乳房の自己チェックをすることで早期に発見することができる可能性があるため、検診が４０歳以上であるならば、若い世代への啓発が重要であり、アピールしていかなければならないと考えますが、現在、どのような取組をされているのか、お伺いします。
209 ◯林 訓之健康福祉部長 乳がん対策として、検診機会がない若い世代におきましては、特に自己触診の実施が重要であると認識しております。
現在、日頃から自身の乳房の状態に関心を持ち、意識した生活を送るためのブレスト・アウェアネスにつきまして、市ホームページを活用して広く周知を図るとともに、保健センターへお子様の健診で来所した方に向け、個別に周知チラシの配付を行っております。
また、出前講座等では、乳がんの自己触診の方法や、お風呂場の壁などに貼って使える自己触診のポスター配布を行うなど、様々な機会を通じて乳がんに対する知識の普及を図っているところでございます。
今後も、乳がんに対して一人でも多くの人が日頃から自身の乳房の状態に関心を持ち、意識した生活を送れるよう周知、啓発に努めてまいります。
210 ◯上野尚子議員 よろしくお願いいたします。
続いて、５．幼保小連携の取組について。
小１プロブレムという課題に積極的に取り組むため、このたび、国の幼保小の架け橋プログラム事業に枚方市が応募、採択されたことは非常にうれしく思うわけですが、それと同時に、採択されたからには、その責任も伴うこととなります。
そこで、今後、この事業をどのように進めていかれるのか、お聞きします。
211 ◯横尾佳子子ども未来部長 幼保小の架け橋プログラム事業は、令和４年度から令和６年度までの３か年の事業であり、市長部局と教育委員会が事務局となり、取組の内容について、各施設や有識者と連携を図りながら、計画的に進めているところでございます。
３か年事業の初年度に当たる今年度につきましては、枚方市内で唯一、小学校敷地内に公立幼稚園があり、比較的連携を図りやすいことから、まずは香里小学校、香里幼稚園を中心としたエリアをモデル地域に設定し、モデル学校園版のカリキュラムの開発を目指してまいります。
令和５年度につきましては、枚方市内のどのエリアにおいても活用できる共通のカリキュラムの作成を、また、令和６年度におきましては、そのカリキュラムを基に、各小学校が主体となり、各小学校を中心とした地域の架け橋期のカリキュラム作成を目指してまいります。
今後、公私立の就学前施設と小学校との連携の推進により、教育の質の向上が確実に図られるよう、モデル地域における研究の経過や研修内容の好事例を市内の他園、他校へ随時配信、共有しながら進めてまいります。
212 ◯上野尚子議員 最後に要望ですが、これまで、公私を問わず、幼稚園や保育所（園）等と小学校において、それぞれの施設間での連携は行われていましたが、一つの小学校に就学する就学前児童施設の数が多いこともあり、各校によって連携の取組内容にばらつきがあったのも事実です。
こういった課題を解消するためにも、この事業のカリキュラムの作成を通して、児童間の交流だけでなく、職員同士が関わるプロセスや体制づくりも進めていただき、今後、この取組が継続的なものとなるよう期待いたします。
また、カリキュラムを作成される際には、幼児教育が遊びを基本としているのは、幼児期には幼児期にふさわしい学びの形があり、小学校に入学してからの教育を単に前倒しするだけではスムーズな就学にはつながらないといった、幼児教育と小学校教育の両面をしっかりと理解した上で進めていくことが重要です。
今後、就学前児童施設と小学校との接続が確かなものとなり、小学校生活を送る中で、それまでに培ったものを発揮しながら、全ての子どもたちが生き生きと学び成長できるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと強く要望しておきます。
６．学校給食について。
保護者の皆さんから預かった給食費を使うことですので、安全性の確かなものを提供していただきたいと思います。そうしたことから、全ての食材の追跡調査は難しいでしょうが、現場確認についての今後の具体の対応について、お伺いします。
213
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 先ほどお答えいたしました米に加えまして、野菜の搬入経路など、今後、年１回以上の現場確認を行っていく考えでございます。
また、現場確認に際しましてはチェックリストを活用するなど、より安全、安心な給食の提供に取り組んでいきたいと考えております。
214 ◯上野尚子議員 お米に関しては、購入契約ということで、現場を確認しなければならないといった枚方市学校給食会の規約はないようですが、今後はしっかりと現場確認をしていただけるとのこと。よろしくお願いいたします。
ただ、市民感覚でいけば、規約がないから行かなくていいんですよといったことは通用しません。そういった点で、行政の大丈夫を少し市民目線に置き換えて業務を進めていただきたいことを強く要望しておきます。
７．食品ロスの取組について。
食品ロスを削減するためのフードドライブの具体的な仕組みについては分かりました。
フードドライブについては、近年、その必要性が高まってきており、家庭における食品ロスを削減するためだけではなく、子育ち支援や生活困窮者等への支援といった側面からも期待されているところです。
今回、フードドライブの試行実施を行うとのことですが、今後どのように取組を進めていこうと考えているのか、お尋ねします。
215 ◯兼瀬和海環境部長 フードドライブの試行実施に当たりましては、市民の御協力が不可欠となりますので、市民周知をしっかりと行い、食品の回収量や本市による配送手段などの検証を実施した上で、将来的には、子ども食堂だけでなく、生活困窮者等への支援も含めて、提供先拡大について検討してまいりたいと考えております。
216 ◯上野尚子議員 フードドライブについては、先ほども言いましたが、食品ロスの削減だけでなく、子育ち支援、生活困窮者等への支援、分け合う心の醸成といった多岐にわたる効果が考えられます。フードドライブ活動の活性化と今後の拡充に向けて、環境、子育ち、福祉などの各部署が連携し、全庁一丸となって取組を進めていただきたいと要望しておきます。
８．消費生活センターの取組について。
消費生活センターでは、消費者被害の未然防止に向けた様々な取組をされているとのことでしたが、実際に被害に遭われた場合の相談窓口の周知の取組について、お伺いします。
また、先日の新聞記事で、若者の主なコミュニケーションツールであるＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用して相談を受け付けている先進事例が紹介されていましたが、本市ではどのように相談を受け付けておられるのか。その手法について、お伺いします。
217
◯竹島弘光危機管理部長 消費者が被害に遭われた場合には、できるだけ早く消費生活センターへ御相談いただくことが、早期解決のために大変重要であると考えております。そのため、センターでは、土曜、日曜、祝日にも御相談いただける消費者ホットラインの１８８番へのコールやセンターへの相談専用電話を『広報ひらかた』や市ホームページ、ＳＮＳを活用した情報発信などにより、広く市民の方へ周知を図っているところでございます。
次に、センターでの相談の受付方法についてでございますが、対面での相談が必要な方を除き、現在は、新型コロナウイルス感染症予防のため、原則電話による御相談とさせていただいておりますが、今後は、議員お示しのＳＮＳをはじめ、市民の方がより相談しやすい方法について、調査、研究に努めてまいりたいと考えております。
218 ◯上野尚子議員 ＳＮＳを活用した相談受付は、全国で導入されているのはまだ３か所と、費用面やセキュリティー面などで課題が多いことは十分理解していますが、日常、電話をほとんど利用しない若者の特性を念頭に置き、気軽に利用でき、相談を掘り起こせるような手法について情報収集に努めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
219
◯木村亮太議長 これにて、上野尚子議員の質問を終結します。
220
◯木村亮太議長 次に、加藤 治議員の質問を許可します。加藤議員。（拍手）
221 ◯加藤 治議員 一般質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
お時間が少々回るかと思われますが、会派の時間をいただき、調整させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。
１．府道枚方高槻線における狭隘な道路の改善について、１回目の質問をさせていただきます。
この道路につきましては、さきの岩本議員も質問されていたように、地域の皆様にとっては非常に関心の高い道路だと思いますので、私のほうからも質問させていただきます。
この府道枚方高槻線は、枚方市バリアフリー基本構想において、「だれもが安全・快適に安心して移動できる魅力と活気にあふれるまちづくり」を基本理念として、牧野駅前広場から牧野公園までの区間を、バリアフリー化が必要な生活関連経路に設定しています。しかしながら、現状では、この区間でも歩道のない狭隘な道路が存在し、のり面の雑草が道路上まではみ出して通行が阻害されている危険な状況も見られます。
岩本議員も早期整備を要望されていましたが、私も同意見で、この路線には狭隘となっている区間が多く存在しており、早急な改善が必要と考えますが、市の見解と今後の取組について、お伺いします。
次に、２．予防のための子どもの死亡検証（ＣＤＲ）体制について、１回目の質問をさせていただきます。
国では、子どもが死亡したときに、子どもの既往歴や家族背景、死に至る直接の経緯等に関する様々な情報を基に死因調査を行う子どもの死亡検証（ＣＤＲ）の取組について、一部の都道府県においてモデル事業として試行的に実施されています。この取組は、子どもの死亡に関する情報を収集し、医療機関や警察等の様々な専門職や有識者において、死因を多角的に検証することで効果的な予防対策を導き出し、予防可能な子どもの死亡を減らす目的で行われております。
残念ながら、大阪府においてはこのモデル事業への参加はなされていませんが、本市では、子どもの死亡を未然に防ぐためにどのような取組を行っているのか、お伺いします。
続きまして、３．小児救急コールセンターについて、１回目の質問をさせていただきます。
昨今の少子化対策を進める中で、いざというときに相談ができる場所があり、安心して子育てができるような環境を整えることが重要だと思われます。特に小児の救急医療は、昼間の時間帯だけでなく、夜間に突然発熱するなど、いつ起こるか分からない状態で発生し、そのときにどこへ相談し、救急車を呼ぶべきなのかなど、即座に判断する必要があります。
そこで、小児の救急医療に係る緊急時の相談先について、どのように周知しているのか、お伺いいたします。
続きまして、４．介護予防の取組について、１回目の質問をさせていただきます。
本市では、今年度より、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）を活用した介護予防事業を実施するとのことで、さらなる介護予防の推進が図れることを期待しているところでございます。
現在、新型コロナウイルス感染症は少し落ち着いており、このまま収束に向かうことを期待いたしますが、６月１４日に、厚生労働省より、夏に感染拡大の懸念があると発表されたことにより、いまだ予断を許さない状況かと思います。今後、新たな変異株等が発生し、また外出や集まりなどが自粛されるような状況になってしまった場合においては、事業実施が困難になる場合も想定されます。企画した事業を実施することができないような状況となれば、金銭面など、事業者にあらゆる面で負担が増えるのではないかと思われます。
そこで、このような状況下においての対応について、現時点ではどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
続きまして、５．枚方市における入札制度について、１回目の質問をさせていただきます。
契約の締結は、一般競争入札によることが基本であると思いますが、枚方市においては、工事請負契約の締結を例に取りますと、緊急時には一般競争入札をしている時間はないと思います。
そこで、緊急時などでない限りは、一般競争入札の方法で行っているのでしょうか。また、それ以外に入札の方法があれば、どのように行っているのか、重ねてお伺いいたします。
続きまして、６．コロナ禍における陽性者、濃厚接触者への支援について、１回目の質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が本市で確認されて以降、今日まで市民に対し様々な支援をしていただいております。特に、今年１月から３月のいわゆる第６波では、本市においても新規感染者数が２００人を超える日が１か月以上続き、最大で１日５６９人、自宅療養者数が５,０００人を超えた日もあるなど、自宅療養者が激増しました。
新型コロナウイルス感染症対応の最前線にいる保健所では、まずは、第６波でどのように対応してこられたのかについて、お伺いいたします。
続きまして、７．無電柱化について、１回目の質問をさせていただきます。
近年の災害の激甚化、頻発化、あるいは高齢化の進行など社会情勢の変化により、改めてこの無電柱化の必要性が高まっています。
このような状況を受け、国においても、令和２年１２月に、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が閣議決定され、それに基づき、緊急輸送道路の無電柱化が進められているところです。
また、大阪・関西万博を契機とした観光需要の増加など、ポストコロナを見据え、本市においても、ゆとりある安全な歩行空間の確保と良好な景観を確保していく必要があると考えます。
今年２月の建設環境委員協議会では、本市の無電柱化に係る基本方針を示す枚方市無電柱化推進計画について、今年度中の策定を目指し進めていく旨の報告がありました。
そこで、改めて、この計画を策定する目的、今後無電柱化を進めていく上での課題と対応、また市民等の意見をどのように取り入れていく考えなのか、お伺いいたします。
以上で、私からの１回目の質問とさせていただきます。
222
◯田村孝文土木部長 まず、１．府道枚方高槻線における狭隘な道路の改善について、お答えいたします。
議員お示しの区間につきましては、大阪府が進めている淀川渡河橋の開通後に交通量の増加が予測されることから、バリアフリー法や道路移動等円滑化基準に基づく歩道の整備を早期に進めることが重要であると認識しております。
このことから、大阪府と交換した覚書では、用地取得業務の一部を本市が担うことを定めるなど、早期完成に向け、大阪府と連携して取り組む考えです。
次に、７．無電柱化について、お答えいたします。
近年、災害の激甚化、頻発化による都市防災の向上や、高齢者の増加等による安全で快適な歩行空間の確保など無電柱化の必要性が高まっていることに加え、枚方市駅周辺の再開発事業をはじめとする市内のまちづくりの具体化などを受け、本市の基本的な考え方や方向性などを示すことを目的に、枚方市無電柱化推進計画を策定するものです。
無電柱化を進めていく上では、多大な整備コストや地上機器等の設置場所だけでなく、地域住民との合意形成など複数の課題があることから、優先して取り組むべき路線を選定することで、効率的、効果的に整備を行っていく考えです。
また、計画案を議会へお示しした後にパブリックコメントを実施することで、市民意見を反映する考えでございます。
223 ◯林 訓之健康福祉部長 次に、２．予防のための子どもの死亡検証（ＣＤＲ）体制について、お答えいたします。
子どもの死亡を未然に防止する取組につきましては、まず、乳幼児期における対策として、やけどや窒息への対策のほか、子どもを車内に放置しないことや、自宅に子どもだけを残して外出しないことなど、事故防止に向けた啓発パンフレットを配布するとともに、市ホームページにも掲載しております。
また、思春期の中高生では、死因の上位が自殺であることを踏まえ、自殺死亡率の減少に向け、枚方市いのち支える行動計画（自殺対策計画）に基づき、人間関係や進路の悩みなどについて、地域の関係機関や学校関係者等へ相談できる体制整備とその周知に取り組んでいるところでございます。
続きまして、３．小児救急コールセンターについて、お答えいたします。
本市では、小児を含む健康や医療、介護などに関する電話相談として、ひらかた健康ほっとライン２４を設置し、病気やけがの症状などによって、どんな医療機関や診療科目を選べばよいのかといった相談や、急病の際に受診可能な医療機関の紹介を２４時間３６５日対応しております。
また、そのほかにも、小児の緊急時の相談先として、夜間の急病時に看護師が相談に応じる大阪府の小児救急電話相談である♯８０００や、小児を含む救急医療相談に２４時間対応している救急安心センターおおさかの♯７１１９につきましても、市のホームページなどでそれぞれ周知を行っているところでございます。
続きまして、４．介護予防の取組について、お答えいたします。
新たな感染症の蔓延などにより、やむを得ず予定していた事業等を取りやめなければならなくなった場合の成果指標や経費等の取扱いにつきましては、別途協議するものとしており、運営事業者と感染の状況や事業の進捗をしっかりと共有し、対応してまいります。
224 ◯藤原卓也総務部長 ５．枚方市における入札制度について、お答えいたします。
予定価格に応じまして定める入札参加資格を有する事業者でありますと誰でも参加ができます制限付き一般競争入札の方法は、工事請負契約の締結を例に取りますと、予定価格が２５０万円以上の案件について採用いたしております。
また、発注時に特別の施工の実績を求める必要がございます工事につきましては、価格だけでなく、技術力も総合的に評価する総合評価一般競争入札を採用いたしております。
一方、２５０万円未満の案件につきましては、手続を簡略にするべく、１３０万円を超える案件につきましては指名競争入札、１３０万円以下の案件につきましては地方自治法施行令に基づき見積り合わせの方法によりますが、いずれも、基準に基づいて市が指名した複数者が参加できることといたしております。
225 ◯白井千香保健所長 次に、６．コロナ禍における陽性者、濃厚接触者への支援について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染者に対しては、発生届受理後、発生届の代行入力、ファーストコンタクトとして感染者全員へ資料の郵送、４０歳以上の方への電話連絡、６５歳以上の方への疫学調査、また病状に応じた健康観察や受診及び入院調整などの支援、必要な方への訪問看護師の派遣及びパルスオキシメーターの貸出し、療養証明書の発行などを行いました。
また、自宅療養になった感染者や濃厚接触者で、療養期間中の食料や衛生用品にお困りの方を対象に、配食サービスを実施してきました。
なお、これらの対応につきましては、国・府の方針に基づき、対象や内容の見直しを適宜行っております。
226 ◯加藤 治議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、１．府道枚方高槻線における狭隘な道路の改善について、２回目は要望させていただきます。
府道枚方高槻線に関する市の見解、現在の取組状況については理解いたしました。
ただいまの答弁では、用地取得業務の一部を市が担うなど連携して取り組むとのことで、市の本気度も伝わってきたかと感じ、うれしく思います。この路線については、先ほど申し上げたバリアフリー化が必要な生活関連経路だけでなく、市道楠葉中宮線から東側の区間についても歩道がなく、また、バス通りにもなっているため、狭隘で危険な状況は同じです。
当該区間については、都市計画道路やバリアフリー基本構想における生活関連経路、また通学路の位置づけもない区間ですが、何らかの改善は必要だと考えておりますので、大阪府と連携しながら、どのような対策ができるのか、検討を進めていただくことを要望いたします。
次に、２．予防のための子どもの死亡検証（ＣＤＲ）体制について、２回目の質問をさせていただきます。
子どもの年齢によっても死亡要因は大きく変わってくるものです。先ほど、乳幼児期と思春期への対応について答弁がございましたが、２０１６年の人口動態の統計では、病死以外の死因として、０歳児では不慮の窒息が多く、１５歳から１９歳の死因となると自殺や交通事故が多くなっております。子どもの死亡検証（ＣＤＲ）については、まだ、一部の都道府県において試行的に実施されている状況であり、具体的な検証結果については、国からどのように示されるのか分かりませんが、死亡を防ぐ予防の取組は大変重要であると考えます。
今後、検証結果が示された場合の対応について、お伺いいたします。
227 ◯林 訓之健康福祉部長 一人でも多くの子どもの命を救うための予防の取組は、議員お示しのとおり大変重要であると認識しております。今後示される国のモデル事業の検証結果も踏まえ、関係部署とも連携し、市として必要な対応策について検討していく考えでございます。
228 ◯加藤 治議員 こども家庭庁創設への経緯として、２０１８年１２月８日に成育基本法案が成立し、２０１９年１２月に改正母子保健法が成立、２０２１年２月には成育医療等基本方針が閣議決定されました。
子どもを取り巻く環境につきましては非常に深刻である状況から、成育部門、子どもの安全において、ＣＤＲの必要性が高まってきた経緯がございます。子どもを取り巻く状況は様々な要因が密接に関連し、連鎖していますが、それぞれの課題は解決せず、むしろ悪化しているのが現状であると言われています。
今後、市町村に対し、子どもの死亡検証の結果に基づく対策が示されるものと考えられますが、本市においても、具体的にＣＤＲを検証することにより、未然に防げるものは防いでいただきたいですし、さらに、子どもに関する政策を網羅的、一元的に把握した上で、切れ目のない子育て支援の充実につなげていただきますよう要望いたします。
続きまして、３．小児救急コールセンターについて、２回目の質問をさせていただきます。
本市における小児の緊急時での相談先の周知については理解いたしました。
ひらかた健康ほっとラインや小児救急電話相談、救急安心センターおおさかなどの案内を行っているとのことですが、私が市民の方から伺ったお話では、大阪府の小児救急電話相談の♯８０００につきましては、医療機関へ受診するかどうか迷われて電話したところ、電話が混み合っていてつながらないことがあったと伺っております。
本来、緊急時のコールセンターとしては、必要な方が速やかに相談できるように別の相談番号を案内するなど、不安に思う保護者の立場に立った対応策が必要だと思いますが、本市が運営するひらかた健康ほっとラインも含め、適切に対応できているのか、見解をお伺いいたします。
229 ◯林 訓之健康福祉部長 本市が運営しておりますひらかた健康ほっとライン２４につきましては、つながりにくいといった市民からの声はお聴きしておりませんが、小児救急電話相談の♯８０００におきましては、午後７時から午後１０時の間は問合せが多く、つながりにくい状況であることは大阪府に確認しており、改善を要望したところでございます。
また、必要なときに必要な相談が受けられるように、ひらかた健康ほっとライン２４につきましても、さらなる周知に努めてまいります。
230 ◯加藤 治議員 具体的にコールセンターが混み合っている場合、別の番号を伝えるなど、市民が安心できるように働きかけを継続していただくとともに、夜間子ども救急センターや、気軽に相談できる電話番号などをもっと周知できる方法を改めて考えていただきたいです。
私自身の経験ですが、娘が遊具からの墜落により、ひざから下、足首との間なんですけれども、脛骨・腓骨両骨骨折した際、私が帰宅したときには、既にギブスが巻かれている状態でありました。その後、深夜に非常に強い痛みを訴え泣き叫んだ際は、私自身の経験により、骨折からくる腫脹、腫れによる圧迫、もしくはコンパートメント症候群（隔室症候群）といいまして、筋膜の中で腫れが起こっている状態の疑いを考え、筋膜切開など緊急手術もできる病院を急ぎ探し回った経緯がございました。
判断を誤ると、子どもの人生の上で障害を抱えていく、神経のほうが壊死してしまったりと、そういうこともあるのが自身の経験でもありまして、ほかにもお子様がおられる方々では、慢性硬膜下血腫、頭を打った際など徐々に徐々に血腫がたまっていく、あまり外傷的には見られませんけれども、気づいたときには命にも関わるおそれのあるものなど、そういった点も踏まえて、やはり緊急時に保護者が判断基準を誤らぬよう、寄り添った丁寧な対応は常に大切であると私は考えております。
本市では、ひらかた健康ほっとライン２４において、医師や看護師の常駐している人数には定めはないようですが、コールセンターとして、医療相談に常時対応できるような体制を取っていただいていると伺っております。こちらについては幅広い相談が中心ではあると思われますが、いざ救急など判断が必要な際にもとても有用であると考えますし、答弁でいただいたとおり、大阪府の小児救急電話相談について、大阪府に改善の要望を継続して取り組んでいただくとともに、ひらかた健康ほっとライン２４について、さらなる周知の徹底を図っていただきますよう要望いたします。
続きまして、４．介護予防の取組について、２回目の質問をさせていただきます。
新たな感染症蔓延時における取扱いにおいては、別途協議を行い対応するとのことでした。
感染症拡大の状況下においては、事業者に一方的に負担をかけることがないよう対応していただきたいと思います。
さて、今後、社会参加無関心層が継続した社会活動に参加することによる介護予防効果を目標として、ＰＦＳを活用されるとお伺いしておりますが、事業者に目標達成と連動する成果指標として、きっかけづくりの場の参加者数や高齢者居場所の登録数などを示しておられますが、これら成果指標の達成についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
231 ◯林 訓之健康福祉部長 ＰＦＳを活用した事業を実施する目的は、より効果的な介護予防事業の手法について、新しいアプローチを生み出すプロセスを促進することにあり、成果指標の達成は、そのプロセスがしっかり促進されているかの目安であると考えております。
そうしたことから、事業の実施に当たりましては、成果指標の達成状況を踏まえ、事業者と情報共有を行いながら事業プロセスを常に確認するなど、市民のさらなる介護予防活動の推進につなげてまいります。
232 ◯加藤 治議員 ＰＦＳを活用した事業をしっかり機能させるよう、実施期間を通じて情報共有を行い、事業プロセスを継続的に見直していただき、形骸化した評価とならないようにお願いいたします。
さて、今後、団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年問題、次には、人口の３分の１が高齢者となる２０３５年問題、そして、日本の人口減少が加速する２０５０年問題と、少子・高齢化に伴う問題が次々と続いてきます。２０５０年になると、全人口に占める高齢者の割合が４割と予想されており、高齢者の介護予防については長期的な視点が必要であり、また、一つ一つの事業においても効果をしっかりと評価していく必要があると考えます。
本市では、これまで実施してきた介護予防の取組について、どのような評価を行ってきたのか、お伺いいたします。
233 ◯林 訓之健康福祉部長 本市では、大阪大学と連携し実施した要支援・要介護認定を受けておられない６５歳以上の高齢者全員を対象とした調査の結果を踏まえ、従来からの教室参加型の普及、啓発に加え、自主的な介護予防活動の支援を強化し、介護予防活動実践グループの支援等を充実させてまいりました。
また、自主的な介護予防活動のツールである、ひらかた元気くらわんか体操の普及におきましては、約半年ごとに実践されているグループの体力測定を評価し、体力の維持や向上についての効果を数値化することで見える化を行い、継続的に参加する意欲を醸成する取組なども進めてきたところでございます。
今後におきましても、こうした評価を活用した事業を展開するとともに、指標やアンケートなども参考にしながら、継続的で効果的な介護予防の取組を進め、健康寿命の延伸につなげていく考えでございます。
234 ◯加藤 治議員 健康寿命や介護予防については、費用対効果を判定するのが難しかったり、お金でははかれない部分も多々あったりするかと思います。だからこそ、これまでにも度々質問させていただきましたが、様々な観点から検証を行っていくことが重要であると考えます。
市内には多くの大学や企業がございますし、大量のデータを分析し考察していくには、行政だけでは負担が大きいと思いますので、大学等と一緒に検証していただくなど、さらなる次の事業展開につながっていくように、よろしくお願いいたします。
介護予防の取組は、すぐ効果が見えるというものではないからこそ、目指すべき方向を誤らずに、計画性を持って実施していただきたいと思います。そのためには、今後も継続しておのおのの事業の効果検証を追跡して行っていただき、介護予防の取組をしっかりと進めていただくよう要望いたします。
続きまして、５．枚方市における入札制度について、２回目の質問をさせていただきます。
適正な入札と契約の履行を図るため、入札の方法が細かく定められていることは理解いたしました。
公共調達においては、市にとって経済的な有利性を追求する必要があると同時に、市内事業者の受注機会の確保といったことも考えなければならないと思います。
先ほど、予定価格に応じて入札参加資格を定めているとの答弁がございましたが、入札参加資格は具体的にはどのように定められているのか、市内事業者の受注機会の確保の観点から、再度お伺いいたします。
235 ◯藤原卓也総務部長 一般的な土木一式工事を例に取りますと、予定価格が１,０００万円未満、１,０００万円以上３,０００万円未満、３,０００万円以上９,０００万円未満、９,０００万円以上の４つの価格帯を設け、入札参加資格を有する事業者が建設業法の規定により受けている経営事項審査の点数等によりまして、どの価格帯の案件に参加することができるのかを定めております。
また、市内事業者の受注機会の確保の観点から、発注においては合理的な規模に分離、分割するとともに、総合評価一般競争入札以外の案件は、原則、市内事業者のみが入札に参加できることといたしております。
236 ◯加藤 治議員 市内事業者の受注機会の確保の観点から、総合評価一般競争入札以外の案件は、原則、市内事業者のみが入札に参加できるとのことです。
そこで、総合評価一般競争入札は、大規模な公共事業に適用されるようですが、そういった案件は市外の大手企業しか受注できず、市内事業者は眺めているだけというのはどうかと思います。
総合評価一般競争入札案件についても、例えば、元請として市外の大手企業が受注したとしても、市内事業者が施工に参加できる仕組みを導入する必要があると思いますが、本市としてはどのような仕組みが考えられるのか、改めてお伺いいたします。
237 ◯藤原卓也総務部長 総合評価一般競争入札につきましては、技術力のほか、地域貢献度について評価することも許容されております。
さきに実施いたしました禁野小学校整備事業の総合評価一般競争入札におきまして、市内事業者の活用を条件としたところでございますが、引き続き、市内事業者の活用度に応じた評価につきましても、導入に取り組んでまいります。
238 ◯加藤 治議員 総合評価一般競争入札において、今後、市内事業者の活用を条件として、総合評価一般競争入札などに導入してくださるとのことです。
適正な入札と契約の履行を図るためにも、多くの市内業者の方々より現状について様々な御要望を賜っております。本市としても、談合やダンピングなどについて、警察とすみ分けをしながら取り組んでおられると伺っていますが、ネット環境など通信ツールの多様化により、これまでの管理体制の枠を超える、いわゆる複雑化が懸念されます。そういった点にも注意していただくとともに、まずは市内事業者が施工に参加できる仕組みを迅速に構築していただき、公共事業本来の趣旨とも言える地域貢献につなげていただきますようお願いいたします。
続きまして、６．コロナ禍における陽性者、濃厚接触者への支援について、２回目の質問をさせていただきます。
配食サービスについては、今後予想される第７波に備え、自宅療養者には一定期間外出しないよう協力を求めることから、自宅療養期間内に確実に食事を届けることを目的として、令和４年５月から、対象者を感染者のみとして、濃厚接触者は対象外に変更したとお伺いしました。では、今後、濃厚接触者に対してはどのような対応を実施されるのか、お伺いいたします。
239 ◯白井千香保健所長 保健所では、高齢者施設や福祉施設等で感染者が出たときには、病状の悪化や集団発生の拡大防止のための聞き取り調査を行っており、濃厚接触者を特定していることから、リスクの高い濃厚接触者の方については体調の変化などの報告を受けております。
また、施設関係者に限らず、濃厚接触者の方に対しては、引き続き、健康観察中の過ごし方や家庭内での感染予防など、御心配事への相談対応を行っております。
240 ◯加藤 治議員 政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策として止めていた外国人観光客の入国を、今月１０日より再開いたしました。具体的な数字としては、１日当たりの入国者数の上限を１万人から２万人に引き上げることになり、観光目的の入国も、この枠の中に含まれます。
また、入国の対象は、新型コロナウイルス感染症の陽性率による区分けで最もリスクの低いとされるアメリカや韓国、中国など９８の国と地域が対象となっています。
外国人観光客受入れの再開は、新型コロナウイルス感染症で大きな打撃を受けた観光業や地域経済の回復につながることも期待されますが、感染対策の徹底が重要な課題となってまいります。
先ほども別の案件で言いましたが、６月１４日に厚生労働省が夏に感染拡大の懸念がされると発表されたことにより、想定されるいわゆる第７波に備えて新たな対策をされるのか、お伺いいたします。
241 ◯白井千香保健所長 第６波までは、新型コロナウイルス感染症対策の事務について、保健所職員や派遣職員に加え、庁内事務応援の職員を増やして業務に当たりましたが、感染者の急増により円滑な業務の執行が困難となりました。そこで、６月１日から、大阪府内のほかの保健所と同様に、新型コロナウイルス感染症対策事務の業務委託を行っております。
また、大阪府に従って、保健所からの電話連絡は、原則６５歳以上と、６５歳未満で基礎疾患のある方など重症化リスクの高い方のみとしております。さらに、今後は、より迅速に療養生活に必要な情報を提供するため、感染者全員へ資料の郵送に代えまして、ＳＭＳ、ショートメールの配信サービスを利用したメッセージの一斉配信を行う予定でございます。
また、ショートメッセージの届かない方や高齢者には資料を郵送するとともに、症状や重症化リスクに応じた療養方針の決定、また相談体制については、これまでどおり丁寧に対応してまいります。
242 ◯加藤 治議員 ＳＭＳ配信サービスを利用するなど、市民の方々に向けて今後も迅速かつ丁寧な取組を進めてくださるとのことです。
コロナ禍の中、陽性者や濃厚接触者が必要な支援を受け、安心して療養することができた背景には、医療機関やサービス事業者から協力を得られたことが大きいと考えております。特に配食サービス開始時は、サービス事業者が非常に少ない状況でしたが、その後、複数の事業者が配食サービス事業に参加してくださったため、感染者が急増した第６波にも対応することができました。
保健所とのヒアリングで、配食サービスについて、市民からお礼のお手紙をいただいたと伺っております。
一例ですが。毎日不安の連続でした。夫婦２人が陽性になったので、買い物に行けませんでした。そのとき、配食サービスで毎日のお弁当、パンをいただき、ありがたく、またどれだけ助けられたことでしょう。２人でありがたいねと言いながらいただいていましたというような内容だったとお伺いしています。
ほかにもお礼のお手紙などをたくさんいただいているそうです。この場を借りて、協力いただきました多くの事業者の皆さんに感謝、御礼を申し上げます。ありがとうございました。
第７波においても、引き続き、市全体できめ細かな支援を実施していただきますとともに、やはり、先ほど田口議員もおっしゃられておりましたが、人材が不足している部署への拡充も考えていただきますよう、この場を借りてお願い申し上げます。
続きまして、７．無電柱化について、２回目の質問をさせていただきます。
本計画を策定する目的や無電柱化の課題、市民等の意見聴取の方法については一定理解いたしました。
それでは、現在、枚方市駅周辺の再開発事業、3)街区として枚方市駅北口の駅前広場の無電柱化に取り組まれていますが、この駅前広場から府道京都守口線までの市道枚方市駅前線の無電柱化について、現在の取組状況と今後の予定をお伺いいたします。
243
◯田村孝文土木部長 市道枚方市駅前線の無電柱化につきましては、枚方市駅周辺再整備基本計画に基づき、現在、設計業務や関係機関との協議、調整等を行っており、令和５年度末の完成を目指し、鋭意取り組んでいるところでございます。
244 ◯加藤 治議員 枚方市無電柱化推進計画について、今年度中に策定し、枚方市駅前線の無電柱化も、令和５年度完成を目指して進めていくとのことです。
無電柱化は、かねてから我が党が推進している事業であり、近年の社会情勢を踏まえ、国が示している防災、安全、円滑な交通確保、景観形成、観光振興の観点からも、非常に重要な事業と考えています。
この事業を進める上で、整備コストの確保も大きな課題と考えますが、選択と集中の観点から、整備効果や効率性等を十分に検証し、真に必要な路線を選定した上でしっかりと進めていただきますよう要望いたします。
以上で、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
245
◯木村亮太議長 これにて、加藤 治議員の質問を終結します。
246
◯木村亮太議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
247
◯木村亮太議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
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248
◯木村亮太議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時３５分 散会）
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